2015-09-08 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
この整理解雇をめぐって闘われた裁判では、稲盛和夫当時会長自身が、経営上解雇の必要性はなかったと述べたにもかかわらず、昨年六月、東京高裁で原告敗訴、今年二月には最高裁、上告棄却、不受理の決定を行いました。 この解雇の手続はどうだったのか。解雇回避を求める労働者のストライキ権投票を企業再生支援機構が妨害をしたことに対して、東京高裁は本年六月の十八日、不当労働行為を認定をいたしました。
この整理解雇をめぐって闘われた裁判では、稲盛和夫当時会長自身が、経営上解雇の必要性はなかったと述べたにもかかわらず、昨年六月、東京高裁で原告敗訴、今年二月には最高裁、上告棄却、不受理の決定を行いました。 この解雇の手続はどうだったのか。解雇回避を求める労働者のストライキ権投票を企業再生支援機構が妨害をしたことに対して、東京高裁は本年六月の十八日、不当労働行為を認定をいたしました。
逗子市は、先月十五日の東京高裁による控訴審で訴えが棄却されたことを受けまして、市議会に最高裁上告のための費用を盛り込んだ補正予算案を提出いたしました。 結果として、予算案が市議会で否決をされまして、逗子市は国への訴えを継続できないこととなりました。
二自治体、二件について、やはり機械がちょっと故障したのでありますけれども、票差が開いていたので、訴訟が起こったけれども裁判では有効ということだったんですが、二年前の可児市の市会議員選挙では票差が少なかったので、名古屋高裁、これは無効判決、最高裁上告棄却となりまして、やり直すことになりました。 この無効を受けまして、地元可児市あるいは可児市議会から要求がありました。
しかし、これも、最高裁上告を断念して決着して、宮城県警側は敗訴して、後でまた御質問しますけれども、警部等の幹部の名前を公開しなければならないという決着を見たわけであります。 この問題についても、公安委員会で一切審議もされておりません。議題としても付議をされていません。この問題についてはどうですか。
○北川分科員 お伺いしておりましたら、廃棄物の埋設訴訟、廃棄物の管理訴訟、再処理訴訟が今言われた地方裁判所で、柏崎刈羽の一号炉、ウラン濃縮訴訟が高等裁判所で、そして東海の第二訴訟が最高裁、上告審において審理中ということで、かなりそれぞれ、分野的にも、また核の廃棄物の問題まで問われた裁判をお抱えということなんです。
そういう点では、私は、国の方は、最高裁上告とか、そういうことはやるべきではない。 例えば、ハンセン病の、先ほどから出ております熊本地裁の判決が出て、国はそこで控訴を断念した。勇気ある決断だと思うんですね。そして、多くの国民は、何で国はそんなことをしたのかとだれも言わなかったんですね。これは、多くの国民が歓迎したわけなんです。
○貴志分科員 私は、ベンジジン禍及びいわゆるベンジジン裁判の最高裁上告に関連をいたしまして質問をいたしたいと思います。 ベンジジンあるいはベータナフチルアミンと呼ばれる物質は、黒色染剤の中間剤でありまして、これが大変高度な発がん性を有しております。大体、取り扱いをいたしましてから平均十八年、長きにわたっては四十五年間の潜伏期間を持つ極めて危険な物質でございます。