2009-01-26 第171回国会 両院 平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会 第1号
最高税率引下げなど減税の恩恵を受け続け、支援の必要のない金持ちにも配るという矛盾が生じております。多くの国民が見抜いているとおり、与党の選挙目当てのばらまき以外の何物でもないのではないでしょうか。 また、地方分権といいながら、自治事務を勝手に創設して自治体の自主性を否定し、ただでさえ年度末に経済危機、雇用危機への対応で多忙を極める自治体に煩雑な給付事務を押し付けるものとなっております。
最高税率引下げなど減税の恩恵を受け続け、支援の必要のない金持ちにも配るという矛盾が生じております。多くの国民が見抜いているとおり、与党の選挙目当てのばらまき以外の何物でもないのではないでしょうか。 また、地方分権といいながら、自治事務を勝手に創設して自治体の自主性を否定し、ただでさえ年度末に経済危機、雇用危機への対応で多忙を極める自治体に煩雑な給付事務を押し付けるものとなっております。
これらの人々も、度重なる増税にあえぐ庶民をしり目に、高額所得者の最高税率引下げの恩恵を受け続けています。さらに、株式の配当はこの五年に二・五倍に膨れ上がりました。しかし、これへの課税も引き下げられ、アメリカよりも低い一〇％です。ほとんど額に汗することなく手にしている高額所得者への世界でもまれに見る優遇措置は直ちに見直すべきではありませんか。
また、相続税の最高税率引下げの恩恵を受けるのは、一人当たりの相続財産が四億円を超える場合です。こんな人は二〇〇〇年度の実績で見ても数百件あるかどうかです。 配偶者特別控除の廃止によって増税になるのは千二百万世帯にも及びます。新聞の投書欄に、ビールより安いから発泡酒にしたのです、どこまで国民を苦しめればいいのですかという声が載っていました。
恒久的な減税の中には法人事業税の税率引下げとか個人住民税の最高税率引下げ、個人住民税の定率減税など含まれておりますが、つまりこういう懸案事項が幾つかあるわけですけれども、税目的に言うならば、法人事業税への外形、もうずっと議論今日されましたけれども、外形標準課税の導入であってみたり、個人住民税の課税最低限の問題であってみたり、ある意味では国、地方の税源配分問題がこの税制改革の基本方針においてすべて包括