1961-05-24 第38回国会 衆議院 法務委員会 第15号
また法務省の最高法律顧問でもあられるわけでございまするが、そういった刑法学者として、大きな刑法体系、刑事法の体系、こういうものの観点から見まして、との法案が適当なものかどうか。体裁の上からいい、また対象の上からいい、そうした観点から刑法の体系を大きくくずすものではないか、こういうような感じがいたすのでありまして、その点概括的に小野先生の御所見を承りたい、かように思います。
また法務省の最高法律顧問でもあられるわけでございまするが、そういった刑法学者として、大きな刑法体系、刑事法の体系、こういうものの観点から見まして、との法案が適当なものかどうか。体裁の上からいい、また対象の上からいい、そうした観点から刑法の体系を大きくくずすものではないか、こういうような感じがいたすのでありまして、その点概括的に小野先生の御所見を承りたい、かように思います。
この点は、国家賠償法の適用があるかどうかということについては、内閣の最高法律顧問として法務総裁は国家賠償法を適用すべきことの見解を明らかにしてもらいたいと思います。法務総裁は、国家を依頼者のごとく考えないで、公平な立場から法律の正しい適用を内閣に勧告する義務を持つておいでになる法務総裁に対して、この際、農林大臣に代つて勇敢に国家賠償法の適用あることの正直なる見解を表明せられんことを望みます。
なお内閣の最高法律顧問たる法務総裁を廃して、法制局長官を置き、法務総裁は法務大臣として、検察あるいは行刑、保護、矯正等の任務だけをつかさどるということは改悪であるということは、午前中に申し上げた通りであります。 次に大蔵省設置法案でありまするが、これも予算については総合企画庁に移して内閣の直属にすべきものであるということは、さきに申し上げた通りであります。
やはりこれもどうかほかのことに眼をおとりにならずに、内閣の最高法律顧問としての法務総裁はその責任を全うせられるか否か。従つてそれについて重大な責任が発生して来る。そういう関係において現在我々の眼前で行われ、新聞紙で報道されておる交渉は如何なる法的根拠に基くものであるか、それについてお答えを願いたいと思います。
政府の最高法律顧問というのが法務総裁ということになつておりまして、実は残念でありますけれども、私はその一属僚に過ぎないという立場にございます。
結局やはり行政関係或いはその他の法務行政というものが、絹当事務量では多いのでありまして、これを府と申しました理由といたしましては、法務総裁が内閣の最高法律顧問であるという見地から考えまして、これを外の省とは違いました府という名前を付けたのでありますけれども、今の現状を以て見ますれば、必ずしもこれだけを別扱いにいたしまして、府という必要もないのではなかろうか。
その意味は非常に公平でなければならないということと、内閣の最高法律顧問として、法律の解釈についての自信をお持ちでなければならんということを私は当時申上げて置いたのでありますが、本日は、あなたは吉田さんの代理としてお出でになりましたようですが、吉田さんの強情さまでここに代表される必要は毛頭ありません。その点一つ法務総裁に申上げて置きます。
○佐々木良作君 それ程重大な問題である解釈論があんなに長い間問題になつていたのに拘わらず、政府の最高法律顧問である法務府の解釈を一遍も求められずに官房長官として、今のような解釈を押し通しておられたわけですか。
しかし日本のこの法務府をいかにまじめに、ほんとうに内閣の最高法律顧問としての職員を全うするかということは、一身上の問題など度外においてやらねばならぬのでありますから、材料を提供いたしますから、どうか一身上の問題などは眼中におかずに突進していただきたいことを希望いたしまして、私の質問を終ります。
本日は私は法務総裁を内閣の最高法律顧問たる地位において質問を進めて行きたいと思うのであります。事案の内容は、もはやあまりにも有名になり過ぎた事案であります。それは昨日各新聞に麗々しく書かれました吉村事件の証人として呼ばれました渡邊証人が、参議院の喚問を受けてから後、自殺をしたこの事件であります。私たちはこの新聞を見まして、非常に複雜な感情にかられたのであります。
このことから考えましても、少くともこういう試驗というようなことは、内閣の最高法律顧問であるところの法務廳が取扱うのが一番便利である。予算を編成するにあたりましても、また閣議において意見を述べるにあたりましても、最高裁判所よりは法務廳がやるということの方が便利であり、実際上に適当するものだと思うが、その予算関係、閣議の問題等も御考慮の上にこの意見が出たのでありますか。
内閣の最高法律顧問とでも申しまするか、最高というと、又いろいろと問題になりまするけれども、統轄した綜合的な法律、顧問としての一つの機構を必要とする。こういうような意味で法務廳を設置するということになりましたので、綜合として、内閣総理大臣の下にあつて特別の任務に從事すると、こういうような意味です。それから政務次官は官制の上では置き得ることになつております。
○奧野政府委員 最高法務總裁は、裁判所の法律顧問ではもちろんないのであつて、行政廳としての國の最高法律顧問という意味でありますから、裁判所がこれを尊重しなければならぬとかいつたようなことは、もちろんあり得ないのであります。要するに裁判所の方で、國としての法律的な意向、意見をお聴きたいと思えば、聴き得る途を開いたというにすぎないのであります。
役所を作るというよりは行政部全体に対する最高法律顧問たる最高法務総裁というものを設ける、そしてその最高法務総裁が仕事をして行く必要上諸々の補助官府を持つという建前でありまして、制度よりは人に重きを置くのでありますから、法案の建前は先ず最高法務総裁を置く、これが最高の権威と権限を持つという意味で特に最高法務総裁と名付けたのであります。
役所をつくるというよりは、行政部全體に對する最高法律顧問たる最高法務總裁というものを設ける、そしてその最高法務總裁が仕事をしていく必要上、諸々の補助官府をもつという建前でありまして、制度よりは人に重きをおくのでありますから、法案の建前は、先づ最高法務總裁をおく、これが最高の權威と權限をもつという意味で、特に最高法務總裁と名付けたのであります。
イギリスの例を見ましても、アメリカの例を見ましてもアトルニー・ジエネラルというものがございまして、殆どこれは政府の最高法律顧問として、一切の法律上の意見はアトルニー・ジエネラルがやる、こういうことになつておるようであります。