2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○松沢成文君 大臣は教科書検定の最高決定権者ですよ。それで、こんな大事な問題の答弁を逃げていてどうするんですか、部下の官僚に答えさせて。 さあ、ここからは大臣じゃなきゃ答えられないですよ。 皆さん、また資料を見てください。従軍慰安婦を教科書に記述することは、現行の義務教育諸学校教科用図書検定基準の次の規定に違反しています。
○松沢成文君 大臣は教科書検定の最高決定権者ですよ。それで、こんな大事な問題の答弁を逃げていてどうするんですか、部下の官僚に答えさせて。 さあ、ここからは大臣じゃなきゃ答えられないですよ。 皆さん、また資料を見てください。従軍慰安婦を教科書に記述することは、現行の義務教育諸学校教科用図書検定基準の次の規定に違反しています。
と義務を課されておりますので、NHKの意思最高決定機関としての経営委員会も基本的に、その協会の役割と経営委員会の役割、それぞれにはありますけれども、受信者の代表としての責務を果たしていただきたいと存じます。
○長浜博行君 政府で地球温暖化対策に関する責任ある部署と言ったらいいんでしょうか、最高決定機関というか審議機関はどこになるんでしょうか。
○蓮舫君 機構の意思最高決定機関です。ここで決めたことが全ての日本年金機構の隅々まで行き渡って、ここで決めていればここまで情報は漏えいしていなかったと思います。 危機感はありながら、臨時のテーマで上げることはないという、それほどのことではないという判断でしょうか。
これは私の個人的見解ですが、教育委員会は合議制の機関ですから、各委員が個人の自由な意見を持って述べ合うのはいいんですが、一旦決定したことについての信頼性を揺るがすようなことは、さすがに委員長の職にある者は記者会見の場で言うべきではない、私だったら言わないとは思いましたけれども、今お話ししている理由は、委員長は決して、そういう意味で最終責任者、最高決定権者ではないので、あくまで現行法制上は委員会、合議制
○下村国務大臣 教授会は、別に最高決定機関ではありません。これは学校教育法の第九十三条の中に、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」こういう法文があります。
安全問題についての最高決定機関と言ってもいいんではないかということを確認したい。 二つ目に、この間の事故、トラブルは、一体どこで議論していたのか。安全推進委員会にかわる部署があったのか。では、社長はたびたび会見をしていますが、その会見の中身は、社長の事故と安全に関する会見は個人の見解を述べていたのかということについて、二つ聞いておきたいと思います。
しかも、最高決定機関であることは確かだ。 これがJR北海道の安全報告書でして、これによれば、今、滝口さんからありましたように、毎月、事故等の発生状況並びに原因を報告し、再発防止策を議論し決定するとある。つまり、日常の安全業務の中心問題なんですね。この機関なんですね。 ところが、今ありましたように、報告だけで議論をしていない。
ましてや、一国の進路を決定するいわゆる最高決定者に近い、最高決定者だと事実上は思いますけれども、麻生大臣がどのようにここを考えてみえるのか、私はぜひこの際伺ってみたいというふうに思っておるんです。 金融緩和というのは、コストのかかる政策だと私は思っています。旧態依然の公共投資を第二の矢だというような言い方で、俗に言う看板をかけかえて続けてみえる。
そして、前原誠司政調会長、今まさに消費税増税も含めて国民に痛みを強いるかどうかの民主党における最高決定権者ですが、領収書の偽造疑惑、これも私、総務委員会でお話しさせていただきました。手元にお配りしているものの中で、全て同じ筆跡の手書き、押印、印紙もない領収書が二百九枚ございます。そのうち一部は明らかに架空なんです。存在しないお店なんです。
というのは、やはり主権というのは、国民主権あるいは主権在民、憲法にしっかり明記されたものでありますし、統治権あるいは最高決定権あるいは最高独立性、こういったものを含めた、その国あるいはその地域の唯一最高の権力である。これを、地域主権という形でもう一つ置きかえるならば、主権が二つあるのかというようなことにもなってまいります。
二〇〇六年には自由民主党と公明党が組織決定いたしまして、それを受けて小泉内閣で骨太方針二〇〇六というのが内閣で閣議決定いたしまして、社会保障費、これを毎年二千二百億円減額をするということを決定し、それは、その内閣の決定でございますから、その時点での最高決定でございますから、それに沿って御存じのように社会保障費、医療費、介護、年金等々が削減されているという状態は皆様方もよくお分かりだと思います。
それなのに、十二月の二十四日の閣議決定、いいですか、閣議というのは最高決定機関ですからね。閣議決定で、この内容を、少なくとも、どの部分かというのは表現上はややこしいですが、撤回するということを閣議決定されましたね、総理。 この閣議決定というのは、内閣の全員がサインをされているはずです。法制局長官はサインをする必要がありませんし、していません。
○浜田国務大臣 国の最高決定機関である国会で議論されているわけですから、当然これはいろいろな議論が行われているのは事実だと思いますので、それは当然、今後いろいろな意味での議論が高まってきて、今やってきているところだと思ってはおりますが……(辻元委員「極めて高度な政治案件だと思うがいかがか」と呼ぶ)極めて高度かというよりも、これは当然、国会が最高機関でありますので、そこで議論されているということは、大変重要
したがいまして、誤解を招いてはいけないということで、六月三日に、我々の政策の最高決定機関でありますネクストキャビネットにおいて、予算措置について、先ほど御紹介申し上げた制度を示させていただいたところでございます。 それから、内訳の額をと、これはもうおっしゃるとおりだと思います。
それは与党の最高決定機関が決めたと、そして幹事長もそれを了承し、総裁もそれを了承しているということですから、これ信用しないということになりゃ、一体何を信用したらいいかということになりますね。
しかし、最終的には政治家が、又は政策の最高決定当事者がしっかりとした考え方に基づいて政策を決定すべきだと、こう思っております。規制改革会議に左右されるものではないと、こう思っております。
○逢坂委員 そこで、公庫から機構になることについて、これまでさまざまな質疑がこの委員会であったわけですが、幾つかの部分において、例えば出資総額は六団体を中心に機構の方で今後鋭意検討されるでありますとか、あるいは業務の範囲についても、それは機構ができたら機構の最高決定機関でいろいろ議論されるでありましょうというようなことをおっしゃっている。
○参考人(伊藤元重君) 財団法人においては理事会が意思最高決定機関ということはもちろん承知しておりますが、機構の場合には、行政改革の重要方針において示されました内部組織としての学識経験者等で構成される委員会を設け、研究計画の審査や研究成果の評価を実施し、評価等を公表すると、この方針に従いまして、毎年事業計画を策定するに当たっては、財団の内部に設ける予定でございます研究評価委員会の意見を伺いたいというふうに
今、形の上では独立を回復したようですけれども、この最高決定機関というのはやはり軍当局なわけですね。 日本も、日本国憲法が制定されたとき、教育基本法が制定されたときはそういうことだったわけです。そのときには既に、例えば教育基本法は昭和二十一年に議論されたわけですけれども。第九十二帝国議会ですか。あるいは同じ二十一年十一月の三日でしたでしょうか、日本国憲法も公布されているわけですけれども。
○笠井委員 時短の問題がこれだけ問題になってきて、いろいろ努力があったけれどもこういう現状だというもとで、今伺ってみると、時短を確実に進めるための労基法の改正ということは考えていらっしゃらないようですし、そして政府方針の最高決定である閣議決定ということではなくて、それはやめて厚生労働大臣の指針という形で、ある意味、格下げと言うと変ですけれども、そういう形になって、あとは労使の自主的取り組みに期待し、