2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
今、更田委員長がおっしゃったとおりで、最高機密は入っていなかったかもしれないけれども、それに至るさまざまな議論、あるいはさまざまな情報は、当然、業務の中でやりとりが発生していると思うんですよ。直接それが最高機密に当たらないにしても、それに極めて近い情報がやりとりされている可能性はある。 このログ解析を早急に進めて、早くこの実態を明らかにする必要があると思いますが、いかがですか。
今、更田委員長がおっしゃったとおりで、最高機密は入っていなかったかもしれないけれども、それに至るさまざまな議論、あるいはさまざまな情報は、当然、業務の中でやりとりが発生していると思うんですよ。直接それが最高機密に当たらないにしても、それに極めて近い情報がやりとりされている可能性はある。 このログ解析を早急に進めて、早くこの実態を明らかにする必要があると思いますが、いかがですか。
外国の政府から提供された最高機密の情報など、特定秘密が集中するのも官邸だと思っています。 一国の総理を最も近くで補佐する人が外国籍を持ったままで執務できる状態である現状は、情報漏えいの懸念、国家の安全保障上問題はないのでしょうか。かつて二重国籍の方が総理補佐官になっておられた時代がありました。重大な事案が生じたことがなかったことは日本にとって幸いなことであったと思います。
端的に言いますと、アメリカでは九・一一のテロの後に膨大なトップシークレットを扱うようになって、千二百を超える政府組織、二十五万人以上のそれに関する従業者、そして政府から業務を請け負う民間会社の人員を含めると、実に八十五万人以上の人間が何らかの最高機密にアクセスしているという事態になっている。
当時のやりとりですけれども、政治が判断し、役割を終えたものについては、たとえ最高機密であっても公開すべきであるという、かの国の判断というのは、やはり民主主義国家としての一日の長があるなというふうに思って感慨深いものがあったことを、今やりとりを聞いて思い出しました。
ただ、アメリカの事例を見ていると、資料の五にもつけておきましたけれども、民間五十万人に閲覧権限という形で、結局、情報処理に対応できる、そういう専門職員の育成が間に合わなくて、外注をして、まさにアメリカにおける最高機密にアクセス権を持つ百四十万人のうち民間の方が約五十万人、こういう状況にもなっております。
当然、軍事機密はどこの国にとっても最高機密になるということは、もうこれは疑いのないところではありますが、しかし、その一方で、軍事機密ではない情報などがいろいろな形で網かけをされてしまうということは、つまり、国民にとって知る権利を失ってしまう、失わされてしまうというふうなところにつながりかねません。 そこで、今度は、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則についてお尋ねしたいと思います。
ところが、東電ではテロ対策にかかわるのは最高機密だということでその資料を入手なかなかできなかったけれども、予防部の職員が機転を利かせて図面を手に入れて注水ができることができたと、こう週刊朝日には書いているんですよ。もし秘密保護法が成立しておったら、秘密漏示罪に問われるわけなんですが。 それで、今日、資料を配付いたしました。
国家の最高機密の中枢である防衛省に、国家を転覆させようという革マル派の幹部が堂々と入っていく。それを迎え入れている、大臣が。これ、危機管理上どうなっているんですか。大臣、もう一回ありますか。
我が国の安全保障を担うべき防衛省の事務方トップは日々宴会やゴルフに興じ、最高機密を扱う現場の自衛官は相次いで秘密ファイルを流出させるなど、あいた口がふさがりません。 日米間で定めた重要機密の漏えいは、我が国の安全保障の根幹と日米同盟の信頼関係を揺るがすものでもあります。
そのためには、自国の技術的優位に立っている国がそのような犯罪に加担するというのは、ちょっとやはり軍事上の最高機密に触れるおそれがあるので、ためらっているのではないかと私は思っております。 最近、個人情報の問題、漏えいの問題等ございますので、刑法犯として罰するのは私は必要だと思います。 ただ、この条約を結んだからといって実効性があるかどうかというのは、かなり疑問でございます。
ですから、この情報というものはもう我が国の最高機密に入っていたはずでございますし、また意味のある非常に大切な資料だったというふうに思うわけでございます。 昨年十二月にテレビでこのことが放映されて、いろいろな反響はあったんだろうというふうに思いますけれども、なぜこのときの自供を基にして国家としての対応策を取らなかったのか、非常に疑問であります。この点いかがですか。
オニール氏は、更迭されるまでは国家安全保障会議に出席するなど最高機密を知り得る立場にいた人物であり、この証言は極めて重いものがあります。 首相に伺いたい。 戦争開始から十カ月、大量破壊兵器が見つからず、米軍の捜索チームも捜索をあきらめ、ブッシュ政権の元高官も証拠はなかったと述べている事実をどう説明するのですか。
アメリカは、マッカーサーは日本に滞在中に七十六回ぐらい吉田茂と会談をして、自分が押しつけたこの憲法は日本を去るときには必ず改定して帰ると言ったのが、先ほどの中国との朝鮮動乱、義勇軍が入ってきたときに、マッカーサーはアメリカの大統領の方針を知らずに、アメリカの大統領は既にそのときに、一九四九年にアチソン秘密文書というのを出して、日本の力で中国の経済力を復興させてソ連と分断を図るという、そのアメリカの最高機密
それは、本当の軍事機密の最高機密であれば私も理解できないわけではありませんけれども、こういうペーパーがあるのかないのかというのを国会で聞いているわけですから、お答えください。
ここに写真のコピーがございますけれども、これが、最高機密という中に李登輝さんのサインが入っておりまして、許可するという意味の「可」という李登輝さんのサインが入っております。これは、お金を出す、それでどういう内容というのが書いてあって、それを許可しますと。 もう一つは、中国時報という新聞が同じ機密文書を暴露いたしました。
○達増分科員 今回の松尾事件でありますけれども、国民の目線から見れば、これだけ景気も悪く、まじめな一般庶民は必死のやりくりで必死に稼いで暮らしているところを、どんと競馬馬を買うとかマンションを買うとか、そういうとんでもないことが行われていた、そういう怒りと真相を究明したい、そういう気持ちがあるというのがまず一つあると思いますが、国家の指導者の視点から考えた場合、国家の最高機密の取り扱いを担保するような
そうじゃない分野の方が入っている中でそういう国家最高機密の取り扱いを担保する予算の改革がきちんとできるのかどうかということについては、非常に懸念するのです。この点、いかがでしょうか。
まさに国家機密、金融システムを断固守らなきゃならないような最高機密を情報として公開するなんてことはあり得ないと思いますけれども、しかしそのような情報を金融監督機関が持つということはシステム全体が非常な危機にさらされているから持っているわけでありますから、それ以前の問題としてどのように情報が公開されているかということは言われながらちっとも実行されない。
金融検査部職員の場合、銀行側と共謀して検査を隠ぺいしたり、最高機密であるべき検査報告書を銀行側に横流ししたりと極めて悪質であり、公僕たる官僚にあるまじき振る舞いであります。 こうした中では、政府が進める金融機関への公的資金導入など、到底国民の理解を得られるはずがありません。
もしも、私ども日本弁護士連合会が御提案申し上げておりますような修正案、すなわち、公務秘密文書でありましても裁判所に少なくとも提示はしていただく、つまりインカメラ手続ですが、そうなりましたときに、それじゃ先生お尋ねの、そういった、言うならば最高機密に属するようなものはどうするんだということであります。