2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
雇用調整助成金の最高日額の上限につきましては省令事項でございますので、法的には省令の改正で対応できるというふうに理解してございます。
72件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2000-02-23 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額を一・一％引き上げるとともに、これに係る経費として約六億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金については、これに係る経費として約三億円を計上いたしております。
1999-02-09 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額の一・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費として約十二億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施しており、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。
1998-03-18 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の一・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費として二十億円を計上しております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十一億円を計上いたしております。
1997-02-20 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
まず、一の炭鉱離職者就職促進手当でございますが、日額表の見直しを行いまして、最高日額の一・一％の引き上げを行っております。これに係る経費として十七億円を計上いたしております。三井三池炭鉱におきまして会社側から閉山提案がございましたが、仮に閉山に至った場合でも、来年度は雇用保険が支給されますので、就職促進手当につきましては、予算の範囲内で対応できるものと考えております。
1996-02-22 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
一枚紙の資料をお配りをいたしておりますが、一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行いまして、最高日額の〇・九％の引き上げを行いますとともに、所要経費といたしまして二十三億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金でございますが、これにつきましては所要経費として約十六億円を計上いたしております。
1994-06-02 第129回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
まず、１の炭鉱離職者就職促進手当につきましてですが、日額表の見直しを行いまして、最高日額の一・四％の引き上げを行いますとともに、これに係る経費として十五億円を計上しております。 ２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金ですが、これに係ります経費として十四億円を計上しております。
1993-02-18 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
１の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の二・七％の引き上げを行うとともに、これに係る経費といたしまして十三億円を計上いたしております。 ２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十四億円を計上いたしております。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
１の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の三・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費といたしまして十八億円を計上いたしております。 ２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十億円を計上いたしております。
1986-05-08 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（稲葉哲君） 昭和五十九年の賃金構造基本統計調査によりまして、最高日額は一万七千六百十三円ということになります。
1985-02-21 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
（項）炭鉱離職者援護対策費のうち、２の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金及び一番下に計上してございます産炭地域開発雇用対策費を除きますとすべて減になっておりますが、これは、就職促進手当の最高日額の引き上げなどを図っておりますが、炭鉱離職者、北炭夕張関係離職者の減少が見込まれること等によるものでございます。
1982-07-27 第96回国会 衆議院 法務委員会 第24号
○高村委員 最高日額が引き上げられた理由というのは、いまの御説明でよくわかるわけでございますが、最低日額が千円のまま据え置かれている、その理由はどういうことなんでしょうか。
1981-02-12 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
これは、炭鉱離職者に対して、生活の安定を図り、求職活動を容易にするために支給するもので、手当の最高日額は前年度比八・一％アップの三千八百七十円に増額することとし、十二億六百万円を計上いたしております。 なお、これらの炭鉱離職者援護対策費のうち、対前年度比較で減になっております事項は、支給対象人員の減少見込みによるものであります。
1980-02-13 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
これは、炭鉱離職者に対しまして、生活の安定を図り、求職活動を容易にするために支給するものでございまして、手当の最高日額は、前年度比七・五％アップの三千五百八十円に増額することとしており、十三億一千四百万円を計上しております。 なお、これらの炭鉱離職者援護対策費のうち対前年比で減になっております事項は、支給対象人員の減少見込みによるものでございます。
1979-05-31 第87回国会 参議院 運輸委員会 第8号
これを失業保険金と比較してみますというと、失業保険金の最高日額が五千四百六十円、給付金は先ほど申したように最高日額は三千三百三十円、最低が失業保険金が千七百五十円、これは給付金も同様に千七百五十円ということでございまして、平均値で単純に見ますというと大体六〇％見当の程度に出ておるという感じでございます。
1979-02-10 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
第五は、炭鉱離職者就職促進手当の経費でございまして、手当の最高日額は前年度比七・四％アップの三千三百円に増額を予定いたし、十三億四千万円を計上いたしております。 なお、これらの炭鉱離職者援護対策費のうち、対前年比較で減になっている事項につきましては、要対策人員の減少見込みによるものでございます。
1978-04-20 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
この就職促進手当の最高日額は、昨年度の二千八百十円から本年度一〇・三％のアップをいたしまして、三千百円といたしておるわけでございます。そのほか就職、特に広域紹介を奨励するための制度といたしまして、広域求職活動費あるいは移転資金という制度が一つあるわけでございます。
1978-04-13 第84回国会 参議院 法務委員会 第7号
この人が無罪となりまして刑事補償の決定がなされたのが四十八年七月で、当時の最高日額というものが千三百円、したがいまして、合計しますと三万六千四百円ということになりまして、それを交付されておりますが、この今回の改正もそうでありますが、引き上げの年度が旧法から、昭和六年から二十五年、三十九年、四十三年、四十八年、五十年、そして今回の改正ということになっておりますが、この無罪となった方はちょうど四十八年の
1978-03-24 第84回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎（武）委員 今回、刑事補償金の額の算定基準となる日額について、その最低日額を八百円以上から千円以上に、最高日額を三千二百円以下から四千百円以下にそれぞれ引き上げておるが、これら日額を引き上げた理由とその積算の根拠及び予算的措置についてお伺いしたい。 また、最近五年間における補償請求事件の処理の実情、補償決定人員、日数、金額及び一日当たりの補償金額の平均額などについて御説明願いたい。
1978-02-22 第84回国会 衆議院 予算委員会 第19号
今度の予算案におきましては、最高日額三千百円ということで、現在までのものを一〇・三％増の提案がされておりますけれども、さらに増額をお願いしたいと思います。その理由は、特定不況業種の離職者対策の、昨年の臨時国会におきます衆議院社会労働委員会の附帯決議の中におきまして「給付水準の改善について、来年度予算の実施を期し、一層努力すること。」