2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
具体的には、値下げの経緯を踏まえまして、特許料につきましては、平成二十八年、二〇一六年の直近の値下げ前の最高料金区分の額を上限としております。 商標の登録料、更新登録料の上限額につきましては、商標について中小企業や個人による出願の割合が高いといったことなども踏まえまして、平成二十八年、二〇一六年と直近の料金の中間、半額の値戻しにとどめるということにしたところでございます。
具体的には、値下げの経緯を踏まえまして、特許料につきましては、平成二十八年、二〇一六年の直近の値下げ前の最高料金区分の額を上限としております。 商標の登録料、更新登録料の上限額につきましては、商標について中小企業や個人による出願の割合が高いといったことなども踏まえまして、平成二十八年、二〇一六年と直近の料金の中間、半額の値戻しにとどめるということにしたところでございます。
そういう意味では、ここのところを最高料金を外したからといって、通関業務料金の価格競争のみによって事業者の経営が立ち行かなくなる可能性というのは低いのではないかというふうに考えているところでございます。
これは日経新聞に出ておりましたけれども、十五万人への人員削減とかあるいは市外電話の最高料金を三分百円まで引き下げる、相次いでそういう施策を打ち出しております。これは、今の経営形態問題と全く無関係ではないと思います。 ＮＴＴ自身が出している報告書では、競争促進に向けた規制緩和とＮＴＴ網の全面開放が実現すれば、ＮＴＴの分離分割は無意味で不要だ、こう言っております。
○伊藤（博）政府委員 第一の最高料金制を改めろという点につきましては、これまた先ほどもたびたび御質問いただき、なかなか趣旨に沿うのは難しいということを申し上げましたが、やはり事柄の性格上、許可制をとっております通関業者のその料金というのがどうあるべきかということで、通関業全体の健全化というのはもちろん大きな眼目ですけれども、同時に利用者の保護という側面も考えていかなきゃいけないということから、両者のいわば
次に、通関手数料は大蔵大臣が料金を定めることになっておりますが、通関業界関係の組合等から、現在の最高料金を定める方式から確定料金制度に改め、またコンピューター利用料金等、これは二十万円くらい要るとか言われておりますが、それも反映したものにするように要望が寄せられております。これらについてはどう検討しておりますか。
現在ダンピング等あって、最高料金とかあるいは言葉がいろいろございますが、これを一定のゾーンにするか確定料金にすることはできませんか。
それは自動販売機で最高料金二百円なら二百円とこうなっていますから、全国至るところの自動販売機、これをつくりかえるわけにいかない、大変な費用がかかりますから。そうすると、あめ玉百円買っても三％取られるのですから、百二十円の料金のところにも、これは取らなくちゃいけないですね。そうすると三円六十銭、だから百二十三円六十銭。そういう自動販売機ないですからね。だから、これは全部カットですよ。
こんなものはもう料金だって何だってお互い同士エキスパートなんだから、ネゴで決めさせればいいんで、最高料金を決めることも最低料金を決めることも何にも必要ないわけですね。ところが、そういうものさえ残っているという感じがするわけです。 私もいただいた資料をいろいろ見ておりまして非常にびっくりしたのは、そんなことが何でいまだに残っているんだろうという感じがするわけです。
とか、あるいは「運賃について＝消費者保護の観点から規制が必要であるとしても、規制の方法としては、最高料金制など伸縮性のある料金制度に改めることを検討する必要がある。」とか、あるいは「ハイヤーについて＝企業間取引きという側面も強いことから自由化の方向で検討する必要がある。」
○桑名義治君 そうしますと、公正取引委員会は、競争政策を維持していく上からも、先ほど申し上げましたように、五十七年の八月に「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」の報告書を出しておりますし、その中でタクシー運賃について、「最高料金制など伸縮性のある料金制度に改めることを検討する必要がある。」
それから第二の、たばこ並びに鉄道料金なんかの制度の最高料金を国会でお決めいただくか、それから大蔵大臣に一定の条件のもとにおいて値段を決めることを認めていただくか、これは財政民主主義の行き方としてどちらの行き方もあろうかと考えるのでございます。
しかし、各電力会社の料金の差が拡大しているということはお説のように望ましくございませんから、できるだけ差が縮まって近い料金で決まるのが一番望ましいのでございますけれども、一つの電灯料金、お話にございました例をとってみましてもこの料金差はだんだん縮小してまいりまして、四十三年度の最高料金が最低料金の一・二六倍でありましたのが十年後の五十三年度には一・〇九倍というふうになって、大分この差が縮まりつつございます
このような日本の最低、最高料金の比率は七十二倍、イギリスは十五倍。こうした問題点を解消し、利用者サービスの向上を図るため、最低料金でかけられる通話区域を拡大するグループ料金制の導入を推進することが必要であります。 それに、さらに専用料金、データ通信料金の改正が必要であります。 公衆通信回線の専用料金及びデータ通信料金は、郵政大臣の認可事項であるが、今回改定は行われておりません。
そこで低廉に泊まり歩いて、そして女の子が一人で歩いても絶対に不安がないようにという、そういう心配りの国際的な施設でありますけれども、そうしてやっておりますけれども、諸物価は高騰いたしましたが、現在、私どもはやはり公益性にかんがみまして、一晩泊まって夕飯を食べて、そしてミーティングをやったり、いろいろ話を聞いたりして、翌朝朝御飯を食べて、最高料金を千四百五十円どまりにしております。
現在、通行税法は一般の乗客が利用する国鉄のＢ寝台については課税しない趣旨から、免税点をその最高料金である千六百円として定めておりますが、今回の国鉄運賃の改定に伴い、Ｂ寝台料金も改定され、その一部が課税対象となりますので、本案は、これを回避するため、通行税の非課税範囲を、一般の乗客が通常利用する寝台に係る料金として政令で定めるものに改めようとするものであります。
現在、寝台料金に対する通行税につきましては、国鉄の旧二等寝台に相当し、一般の乗客が通常利用するＢ寝台には課税しない趣旨から、その最高料金である千六百円を免税点として定めておりますが、本案は、この免税点の金額表示を一般の乗客が通常利用する寝台料金で政令で定めるものに改めるものであります。
現在、寝台料金に対する通行税につきましては、国鉄の旧二等寝台に相当するＢ寝台には課税しない趣旨から、その最高料金である千六百円を免税点として定めておりますが、本案は、この免税点の金額表示を、一般の乗客が通常利用する寝台料金で政令で定めるものに改めるものであります。
同じ環境衛生のサービス業で、ふろ屋だけが実は最高料金が押えられてきている。しかも物統令である。これはバランスの点においても問題である。まあふろは郊外ではほとんど自分で設備をする。散髪は自分じゃできないでしょう。これは業者にしてみると、物価指数からいえば値上がりじゃない、もっと上げなければならぬ、こう言っています。
最高料金が押えられておる。そこで今度は、最高料金が押えられておるから、東京都で見るごとく、全国的に公衆浴場の料金値上げでたいへん混乱をしておる。私は、この戦時物統令をやめて、一般の環衛団体と同じように最低料金ということにして、最高を押えるなとは言いません。
○政府委員（谷川宏君） 従来におきましても、税関貨物取り扱い人が受けるべき報酬につきましては、利用者の保護のたてまえから、不当な料金を取ることがないようにというような考え方のもとに、最高料金の定めをしておったわけでございますが、私ども税関貨物取り扱い人の団体等といろいろ話し合い等をしたわけでございます。
○柴谷要君 次は、取り扱い料金の認可制度が最高料金制をとっているわけですね。はたして最高料金制が妥当であるか、私はやっぱり均一料金でいったらどうか、しかも業者間の自由にしていけるような方法を考えたらどうか、こう思うんですが、この点はどうか。これが第一点。それから次は、免許者団体が任意団体となっているが、これを特殊法人化する考えはないのかどうか。この二点をまず伺っておきたい。
料金か高くなりますと、最低料金かきめられましても、それは最高料金を示しているわけじゃありませんから、適当に値段を上げられて、そして過剰なサービスを押しつけられる。すると、フランス香水か何か知らぬけれども、そういうようなのを振りかけられて、はい幾らでございます。お金を出すときになって初めてお客さんはびっくりするという、そういう消費者か対応できない段階がある。
で、最低料金がきめられてはおるものの、最高料金は全然ないということで、どんどん料金がつり上げられていくという危険性があるわけです。