2017-03-28 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
これによって、この障害者雇用率やあるいは納付金という、ある種のあめとむちみたいなものかもしれませんが、こうしたものによって障害者の雇用者数というのが非常に増えていて、今四十七万人、過去最高数を記録しているわけなんですね。この制度は、本当に障害者の雇用に資する制度だというふうに言えると思うんです。
これによって、この障害者雇用率やあるいは納付金という、ある種のあめとむちみたいなものかもしれませんが、こうしたものによって障害者の雇用者数というのが非常に増えていて、今四十七万人、過去最高数を記録しているわけなんですね。この制度は、本当に障害者の雇用に資する制度だというふうに言えると思うんです。
そして、最終年度、過去最高数になるということでございますけれども、まず、この理由、先ほど少し玉城委員のところで触れられていたので、重ねてお伺いしていきたいんです。
恐らく、私が聞いたところによると、二万数千あまたある法律の中で最高数の附帯決議がついた法律なのではないかと思います。附帯決議がつくということは、それに伴って今後法律をつくっていかなきゃいけないわけですね。そうすると、幾つになるかもわからない。
今回の法改正のために設けられた公正取引委員会の刑事罰研究会は、私的独占、不当な取引制限等、いわゆるカルテル行為で独占禁止法違反を犯した法人、事業者団体の罰金を犯罪行為者の罰金と切り離し、最高数億円まで引き上げる提言をまとめました。 我が国では、戦後の猛烈な経済成長の中で巨大企業が数多く生まれ、事業活動の規模も飛躍的に大きくなっております。
五十七年の承認数といいますのは二百六十六人と、過去最高数に達しております。これは国民の間から、高級官僚と企業の癒着ということで強い批判が上がっているわけでございます。私は昨年三月に当委員会で、農水省の職員の離職後二年以内なのに地位変更の承認を得ないでそして違法な天下り人事、この二件を追及いたしました。それで、農水省も人事院もこれをお認めになりました。
過去における造船の下請の方の最高数は四十九年十月です。九万一千二百七十八名、五十一年二月が七万九百三十四名。ピーク時から幾ら減っているかというぼくの質問に対する答えは二万三百四十四名です。もっと大きいんですね。二万人を超している。 それで、これから五十三年にかけて大手の少なくとも一万数千名、この人員削減。これは重大な社会問題だと思うんです。
○栗山委員 次に、チャンネルの問題でございますが、許可されます施設の持つチャンネル数を、技術的に可能な最高数が私どもちょっと伺いますと約二十チャンネル、こういわれておるのでありますが、今度の場合についてはどの程度のチャンネルに限定されるおつもりなのか、これが一点伺いたいのであります。
なお、また、この際に問題になりました一酸化炭素の自己救命器につきましては、各鉱山のある時点におきましての最高数の作業員の数、これに見合う自己救命器の設置というものを強制してまいったわけでございます。
ちなみに従来わが国におきます交通事故の死者の最高数といわれておりましたのは、昭和三十九年の一万三千三百十八人でございますが、昨年は非常に残念なことに、かつての史上最高といわれました三十九年の数字をさらに大幅に上回ったわけでございます。まことに憂慮すべき事態かと思っております。 ただ、このように交通事故は非常にふえておりますが、自動車の保有台数がふえていると同じ率では必ずしもふえておりません。
三十五年におきましては、戦後の最高数を記録いたしております。それから、三十六年におきましても、これは裏の四ぺ−ジに「第一表の２」というのがございます。これに三十六年の一月から十二月分を記載してございます。この三十六年におきましても、著しい減少は示していないのでございます。
これにひきかえ、青少年の犯罪はここ数年周年を追って記録を更新し、戦前戦後を通じて最高数を維持しており、また質的にも凶悪犯、粗暴犯が増加し、犯罪年令も漸次低下しつつあるなど、憂慮すべき実情であります。
戦後増加した少年非行は、逐年増加し、近畿管区警察局管内では、昨年は戦前戦後を通じ最高数を示し、少年刑法犯と触法少年で約四万人、特別法犯が十三万三千人、このうち九五％は道交法令違反であります。それに虞犯少年十一万七千人を合わせ、計二十九万人となっております。
参議院の修正ではさらにこれに加えまして、業務規程で卸売の最高数をきめることができる。最高数の範囲内で農林大臣が許可をせよ。許可をしたりしなかったりする場合に、特に断わる場合には、特に断わった理由を明確に書いた文書で開設者に送ってやる、こういう改正案がつけられました。
なお重油転換、消費規正等につきましても、ちょっとこれにつきましても考えたいと思いますのは、たとえば日本は、過去十カ年、といってもそのうちの最高数と最低数を除きました年での平均した数字を見てみますと、これは御承知の通り最近はここ数年間続きまして大豊水でありましたが、これが変りますと、八百万トンの石炭が二割変りますと百六十万トンくらい減る。
そうしますと、大体この理事というものは局長以上の者を理事とされるのか、そうだとすれば、原案では五人以上として最高数をきめてないわけです。