1967-03-30 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（塩崎潤君） その点につきましても昨年御説明申し上げましたように、中山方式と申しますか、あの計算方式では最高所得階層まで物価上昇の結果ノミナルな所得がふえる、その分まで調整しなければならない、そういった計算でございますので、それはどうも少し考え方としてはおかしいのではないか、消費者物価の影響は税制面への影響、つまり課税最低限への影響だ、こういうことで私どもは計算を出しまして、大体このほうがいいのだというようなことでございました