これについては、小選挙区制のもとにおいては死票を多く生む可能性があることは否定しがたいが、死票はいかなる制度でも生ずるものであること、各選挙区における最高得票者をもって当選人とすることが選挙人の総意を示したものではないとは言えないなどの理由から、小選挙区制は、選挙を通じて国民の総意を議席に反映させる一つの合理的な方法と言うことができる、このように判示をされているところでありまして、先ほど申し上げましたように
その要点は、全投票数の二五％を超える最高得票の政党に全議席の三分の二を与えるという、民主政治では考えられない暴挙を行ったのであります。この選挙法の成立により、イタリアはファシズム支配を完成させたのであります。今回の与党の暴挙はこれに匹敵するものであり、慄然とせざるを得ません。
最高得票の人のみしか議会に出ていけない小選挙区制とは正反対です。死票のない分民意が確実に反映されます。北欧諸国が同制度を率先して採用したのは、物事の決定にはその結果を引き受けることになるすべての利益集団から代表が選ばれて審議にかかわるべきだというバイキング時代からの伝統があったからだと言われています。 ノルウェーの国政選挙は、選挙区が十九で、定数は四から十五です。
続いて、昭和三十四年、愛媛県議会議員選挙に立候補し、以後連続して四回当選、いずれも最高得票を獲得され、五十歳にして早くも愛媛県議会議長に就任、昭和四十七年十月には愛媛二区の第三十二回総選挙補欠選挙に打って出られ、見事初当選されたのであります。 本院に議席を得られてからの先生は、大蔵、予算などの委員、理事を務め、幅広く御活躍をされました。
しかし、不破委員長が詳細に述べましたように、小選挙区制とは、その選挙区の最高得票者がただ一人当選して、他の候補者の得票はすべて死票となる選挙制度です。今の日本の政党状況では、多数意見が無視され、少数意見が支持したただ一人の議員が政治的にその小選挙区を代表する事態は恐るべきものがあります。
小選挙区制とは、選挙区の最高得票者だけが当選して、他の候補の得票は無視される制度であります。これは少数意見の抹殺というにとどまらず、今の日本の政党状況では、国民の多数意見が無視されることになります。 先日の総選挙の結果で試算しても、政党の配置が同じなら、得票率三七％の自民党が小選挙区の八〇％以上を獲得する計算になります。
この方が昭和三十三年の総選挙で最高得票で当選をされたのです。私どものグループの一人でございましたので、一年生はひとつ横山さんに最高点で再選できるような秘訣を一遍聞け、こういうふうに言われまして、私どもの仲間は横山さんに、どうしたらああいうふうになるのですかということを聞きましたら、横山さん、何でもない、金曜日の夜の夜行で選挙区へ帰って月曜日の夜行で東京へ戻ってくると。要するに金帰火来ですわ。
（拍手） しかし、島田さんは、その後行われた三回にわたる総選挙に苦杯を喫し、雌伏すること七年有余、文字どおり臥薪嘗胆の日々を過ごされたのでありますが、さきの総選挙においては、まさに政治生命のすべてをかけて選挙戦に臨み、ついに鳥取県における総選挙史上最高得票のトップ当選で本院への復帰を果たされたのであります。
佐野君の政治家生活は、昭和三十七年の参議院議員選挙において、社会党から立候補され、最高得票で当選された年から始まりました。次いで四十三年にも再選され、引き続き参議院に議席を占めてこられたのでありますが、その任期半ばにして長逝されたのであります。
これもさらに分けますと、単純小選挙区制あるいは暫定的に少数の二人区を認める小選挙区制、あるいは最高得票者の得票率が一定以下の場合には決選投票を行なう、いわゆる二回投票の小選挙区制、こういったようなそれぞれの類型があろうと存じます。 第二番目の類型といたしましては、小選挙区制と比例代表制を何らかの形で合わせて採用しようとするものでございます。
しかるに、立法院議員選挙に立候補し、最高得票を得ながら、琉球政府設立の布令によるところの、重罪に処せられた者は立法院議員の被選挙権を有しないという条項によって被選挙権が剥奪されたために、当選が取り消しとなっておるわけでございます。
さらに選挙の問題になりますが、最高得票で当選した友利議員が、しかも裁判所の決定として、被選挙権を剥奪しない、そういう状態にありながら、一片の布令の解釈でこれをはぎ取ってしまう。しかも与党から一人の議員が出るか、野党から一人ふえるかどうかというようなこの争いが、アメリカの安全と利益にそんなに重大な影響を持つとは、私たちはどうしても考えられません。
当選した最低得票者の二十番目と、落選した最高得票者の二十番目とがなお一万票以上の開きがある、こういうような矛盾があります。申し上げるまでもございませんが、民主政治は数の政治です。国民を代表する政治です。こういうような矛盾がそのまま放任されておりましては、決して正確な民意を代表する議会であるということは言いがたいと思う。
中には、前議会の議長の経験を持つている者、あるいは総選挙の最高得票者をもつてするという規定を持つているところもありますが、ともかく世界の諸国において事務総長が議長の職を行うということを認めている国はありません。 次は、歳費でございます。