2007-12-05 第168回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第4号
そして、私も、フランス語、日本でいえば国語審議会に当たりますが、フランコフォニーの最高委員会というのがございまして、そこにシラク大統領からアジアでは一人指名されてメンバーになっておりましたけれども、ただ単なる国語審議会なんですけれども、必ず大統領自らが主宰をしてエリゼー宮にいろんな学者、国語学者やなんかを呼んで、そして外国の人も招いてフランス語を大事にしていくということをやっているわけですね。
そして、私も、フランス語、日本でいえば国語審議会に当たりますが、フランコフォニーの最高委員会というのがございまして、そこにシラク大統領からアジアでは一人指名されてメンバーになっておりましたけれども、ただ単なる国語審議会なんですけれども、必ず大統領自らが主宰をしてエリゼー宮にいろんな学者、国語学者やなんかを呼んで、そして外国の人も招いてフランス語を大事にしていくということをやっているわけですね。
フランスの視聴覚最高委員会、CSAは「一九八九年同法の改正に伴いCNCLが廃止され、新しい独立行政機関として視聴覚最高委員会が創設された。」「このような規定は、CSAの政治的独立を保障するための措置と考えられる。」と紹介されております。 ドイツの「公共放送は各放送局内部の放送委員会が規制監督を行い、民放は各州のメディア委員会が規制監督を行う。」
斎藤議員は、戦後、進歩党を結成し、第一次吉田内閣の国務大臣となり、また、民主党の最高委員でもあったのですから、ただいまの自民党の皆さんの大先輩に当たることを申し添えておきます。 一九三六年当時、日本は、大変な不況のもとで軍部が権力を強めていった時代です。
しかし、一方において、盧武鉉韓国大統領の特使として日米を訪問した与党民主党の鄭最高委員がこんなことを言っております。これはKBS放送、二月十一日の報道でございますが、韓国軍当局や政府当局は北がプルトニウムによる二個ないし三個の原子爆弾を保有していると見ていると。
特に、河野外務大臣は韓国朴最高委員とお話をされたときに、外務省としては九五年の村山談話どおり変化はないという御説明もあって、韓国の理解を求められたということも報道されております。 そこで、平成十一年、文部省通知、「教科書の採択に関する宣伝行為等について」を確認いたしたいのですけれども、御報告をお願いします。
しかも、このオーストリアの場合は、それが決定するためには議会の最高委員会と協議をする、その承認をとるということをオーストリアは手続としてやっているわけです。つまり、日本は世界の中で誇るべき憲法だ。
その都度違うんですから、それにどう対処していくかということについては、北欧各国なりがやっておる、あるいはそういう外交委員会との協議をやる、あるいは最高委員会等の決定が必要だ、そういう手続をとっているわけですから。日本の場合には特に憲法、オーストリアの永世中立の憲法以上に厳しい憲法を持っているわけですから。
例えば、今オーストリアはその最高委員会とのこれをとらなければならないということを申し上げましたが、スウェーデンは、外交問題委員会との協議を経て国連事務局に対してこの態度の正式決定をやるわけです。いいですか。そしてスウェーデンは、参加に決定した場合も中立国としての立場から特別の条件をつけることがある。そのことを、スウェーデンは、いいですね。
そして、さらに本年三月二十日より金泳三民自党最高委員が訪ソされまして、ゴルバチョフ大統領を含むソ連の指導者と意見交換が行われ、ソ連の対韓国関係改善の意向を確認したという措置がとられております。 他方、北朝鮮につきましては、現在までのところ最近のソ連・東欧情勢についての国内報道はほとんど行われていない模様でございます。ただ、指導部は相当な危機感を有している模様であるということがうかがわれます。
その基地で今残っているもののリストを私はいただきたいと思いますが、そういう経過ですから、宮澤さんはその経過をこの中で「ヤンキイ・ゴオ・ホームという叫び声が起こっても仕方がない」ということもお書きになっていますし、それから、サンフランシスコ平和条約の全権の一人だった民主党の最高委員長の苫米地さんは、これは不平等条約だ、そういうふうにお書きになっているんです。それが日本の基地のスタートなんです。
この速記録は、恐らく民主党の最高委員か幹事長の時代で、民主党を代表してサンフランシスコ条約、これに対する質問演説をしたわけです。これは反対という立場よりも、やっぱり既成事実を押しつけてはいけない、国民の納得を得て、そしてこの条約が国民の心の中に定着する必要があるという趣旨で、国民の疑問を広範にとらえて私が質問をしておるわけです。いまこれを読んでみましても、少しもずれておるところはない。
御指摘のように、フランスの最低賃金決定の場合には、政府が団体協約最高委員会の意見を聞いて決定するという方式と、いま一つは、スライド方式で政府が諮問常設機関である国立統計経済研究所の算定する小売り物価指数の変動に応じて、必要に応じ政令によって改定する、こういう方法があるわけでございます。
政党の支部、れっきとした支部が責任を持ってそういうことをやり、これに立ち会っておりますのは県連の会長、県連の最高委員、現県知事、しかも、現県知事は現在の県連会長だそうであります。当時も県連の最高委員というようなことで関与しておる。また、支部のそういうことをやりました責任者は県会議員、いずれも社会的に地位もあり、相当大きな影響力を持つ政治家なんです。政党のちゃんとした機関なんです。
第二番目には、韓国の軍部が朴正熈最高委員長に対する暗殺の計画を持っておったということ。さらに第三番目には、韓国の軍事政権内部から圧力が加わった。すなわち、今月の中旬ごろ、この革命政権の一方の有力者である金東河の海兵隊の一部が金鍾泌氏を暗殺しようとした。そこで金鍾泌氏は命からがらようやく逃げたのだ。この点については米軍の有力筋も確認しておる。
それならこの点はどうですか韓国の朴国防相が一月の中旬朴正照最高委員長と会うて、君が引退しなければ殺してしまうということを言うて、そうしてあの朴正煕引退の決意をうながしたという、これは米軍でも確認しているというが、これも外務省は知らないのですか。どうです。
ところがその後金鍾泌情報部長が、情報部長と最高委員、それから政党の発起人、共和党の発起人も辞職するというような問題でがたがたいたしまして、その後の新聞情報によりますと、金鍾泌氏がまた翻意してもとの位置に復帰したということでございますが、その当時いろいろ新聞に出たところによりますと、朴正煕と金鍾泌、この二人の中の強固な政権の一つのたがといいますか、これが非常に最近ゆるんできていろんじゃないかということを
そして、この「国家再建最高会議は五・一六軍事革命の理念に透徹した国軍現役将校の中で選出された最高委員によって組織する。」こういうことになっておるわけです。これがまず第九条に基づいて国会の権限行使を握っております。「国会の権限は国家再建最高会議がこれを行なう。」ということになっておるわけです。それから第十二条では、一切の軍事に関する重要事項を一々列挙してあるわけでございますが、これも掌握しておる。
そしてその第一といたしましては、全国全職業最低保障賃金があるわけでございますが、これは団体協約最高委員会が理由を付して労働社会保障大臣に意見を提出する、労働社会保障大臣と経済事情を担当する大臣が、この委員会の意見と、一般経済事情を考慮して閣議に報告を提出し、閣議で全国の最低保障賃金を決定する。これは地域に分けて決定するわけでございます。
民主党の最高委員である趙炳玉氏が、李承晩ラインの問題は、すべからく国際司法裁判所に提訴して解決すべきだということを主張しておる。民主党は御承知の通り親日的であります。
時あたかも、この情報によりますと、韓国におけるところの民主党代表、最高委員の趙炳玉氏は、十一月二十五日、李ライン問題は、国際司法裁判所に提訴すべきだ、こういうふうに言って、韓国政界に一大波紋を巻き起しております。
それからフランスの場合は、御承知かと思いますが、団体協約最高委員会で審議いたします場合には、例の理論生計費を基準にいたしまして、二千八百何十カロリーでありましたか、これもかなり高い水準がとられているわけであります。
昭和二十九年には、鳩山、重光の両氏らとともに日本民主党を結成し、その最高委員となり、同年十二月第一次鳩山内閣に国務大臣として入閣し、国家公安委員長となられたのであります。その後引き続いて第二次、第三次鳩山内閣に及んでおるのであります。鳩山内閣の総辞職の後は、自由民主党の顧問の重職についておられたのであります。
しかも開発庁がこれを出すに当つて、なぜこういう機構、経営委員会なり管理委員会というものを作るのかということの質問に答えて、桑原課長が、「これは終戦後のまあ民主主義思想と言いますか、一つの執行機関に対して一応経営に参加する最高委員の制度がおかれたのでありますが、」 こう審議会で言っておる。いわゆる民主主義の建前に立って経営委員会を作るのだと言っております。