1997-02-20 第140回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○原田政府委員 実は、中国との間では、中国の法務省また最高人民検察院というのが私どものいわばカウンターパートになるわけでございますが、相互に人員を交流しようということで、ここ数年来、さまざまな形での交流も深めつつございます。これはもちろん、一般的な法制面の理解を進めると同時に、相互の信頼関係をつくっていくということで、広い意味での国際的な相互理解を進めるために有益だろうと思います。
○原田政府委員 実は、中国との間では、中国の法務省また最高人民検察院というのが私どものいわばカウンターパートになるわけでございますが、相互に人員を交流しようということで、ここ数年来、さまざまな形での交流も深めつつございます。これはもちろん、一般的な法制面の理解を進めると同時に、相互の信頼関係をつくっていくということで、広い意味での国際的な相互理解を進めるために有益だろうと思います。
中国最高人民検察院は、中国において勾留中の日本人戦犯中、起訴を免除された者を五回に分けて送還する、その第一回三百三十五名を日本に送還する事務を援助するよう中国紅十字会に委託することを決定した。」これが中国政府から中国紅十字会が受け取った内容であります。電文はその後これに引き続きまして、中国紅十字会から三団体あての通牒としてなお次のことをつけ加えているのであります。
つまり向うの所管の役所は最高人民検察院になっているわけでありますが、それは中国政府を代表して周総理がそういう声明を内外にわたってしておるわけであります。しかしそれは、今おっしやる通り、面接日本政府に対する申し入れでは、ございません。
○穗積委員 中川アジア局長に御発表を願いたいと思いますが、実は先般中国の周恩来総理が日本の戦犯抑留者を相当多数に釈放するということを声明なすって、しかもそのことをわれわれ確かめてみますと、四月二十五日に開かれた全国人民代表大会、これは国会に当るわけですが、その常務委員会第三十四回会議で、最高人民検察院検察長張鼎丞氏から、次のような発表がなされたということが明らかになったわけでございます。
中国最高人民検察院は、中国において勾留中の日本人戦犯中、起訴を免除されたものを五回に分けて送還するが、その第一回三百三十五名を日本に送還する事務を援助するよう、中国紅十字会に委託することを決定した、こういう通知であります。かつ、前記の第一回三百三十五名は六月中旬、天津に集結を完了するはずである旨通知がありました。