2017-05-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
これは、施設部隊の派遣としては、期間、実績共に最長、最大規模のものです。主要な実績だけでも、道路補修は延べ約二百六十キロメートル、用地造成は延べ約五十万平方メートル、施設の構築等の箇所は九十七か所など、いずれも我が国の過去のPKO活動と比較して最大です。
これは、施設部隊の派遣としては、期間、実績共に最長、最大規模のものです。主要な実績だけでも、道路補修は延べ約二百六十キロメートル、用地造成は延べ約五十万平方メートル、施設の構築等の箇所は九十七か所など、いずれも我が国の過去のPKO活動と比較して最大です。
これは、施設部隊の派遣としては、期間も、そして実績も、最長、最大規模のものです。 主要な実績だけでも、道路補修は延べ約二百六十キロ、用地造成は延べ約五十万平方メートル、施設の構築等の箇所は九十七カ所など、いずれも、過去、我が国のPKO活動と比較して最大です。
これは我が国の施設部隊派遣としては、期間、実績とも最長、最大規模のものであります。 これは内容においても評価されたわけですが、この度、撤収に当たって南スーダン政府あるいは国連に対してこの旨伝えたわけですが、その際にキール大統領からも高い評価と謝意、そして理解が示されました。国連本部からも我が国の方針に対する理解、深い感謝が示されました。
事業所数が一万を超えるという大変、未納額が八百ということでございますけれども、この未納状況にある事業所ですけれども、今度は未納期間ですね、是非お伺いしたいのは未納期間、そして未納額、それぞれ、一事業所当たり、例えば一番長い、そして一番多い、最長最大はどの程度になっているんでしょうか、是非お伺いしたいと思います。
平成三年春から続いた戦後最長・最大規模の景気の低迷は、数次にわたる財政金融面からの景気回復策による内需主導型の経済運営、民間におけるまさに身を切るようなリストラ等の企業努力により、ようやく緩やかな回復過程に入ったとのことでありますが、その回復力には実感として力強さが感じられません。
戦後最長最大と言われる不況が続く中で、政府は九月上旬に事実上の景気回復宣言を行いました。設備投資の回復のおくれが目立ち雇用悪化がますます進んでいる現状を踏まえると、まだまだ安全圏にはほど遠いと言わざるを得ません。総理、景気の現状と見通しについてどのように考えているのか、また今後どのような対策を講じるのか、明確にお答えいただきたい。
戦後最長最大と言われてきた今次不況もようやく先月政府の事実上の景気回復宣言により収束に何かいっっあることは、ともども愁眉を開くものでありますが、必ずしも手放しで喜べる状況にはないようであります。
戦後最長最大の経済不況、政治改革、日米経済関係の悪化、北朝鮮の核疑惑問題等、難問が山積する中、少数与党による不安定政権では立ち往生せざるを得ず、民意を代表した安定政権によって世界平和に貢献しつつ我が国を発展させていくことが今ほど強く求められているときはないのであります。しかるに、世の一部には、五五年体制の復活であるとか、なれ合い政治であるとかの声もあります。
戦後最長、最大の規模となった今回の不況を一刻も早く脱却し、あらゆる手段を講じて景気回復に努めることは、今日、最大の政治課題であります。自由民主党は、景気回復のため、あらゆる努力をいたしてまいりました。昨年夏の連立内閣成立以降も、緊急総合対策を決定してその実現を求めるとともに、平成五年度第二次補正予算の早期提出をたびたび政府に対して要望してまいりました。
今、政府の最大の政治課題は、戦後最長、最大の規模となった今回の不況から一刻も早く脱却し、あらゆる手段を講じて景気回復を図ることであります。 そのために政府は、平成五年内に六年度予算を編成し、財政法に基づいて平成六年一月にはこれを国会に提出すべきでありました。
細川総理、今回の経済対策は、戦後最長最大規模の深刻な不況にあえぐ我が国経済に立ち直るきっかけをつくり、日米包括経済協議を合意に持ち込むための重要な対策ではなかったのですか。それにもかかわらず、政治改革法の成立にこだわる余り、おくれにおくれて提案された経済対策の評価は、内外ともに芳しいものではありませんでした。
今回の我が国経済の不況は、戦後最長、最大の規模となることが確実であり、景気回復の兆しは全く見られません。急激な円高の進行や、未曾有の長雨、冷夏などの異常気象による影響が、一部回復に向かっていた景気の動きに、文字どおり水を差したことも事実でありますが、景気の現状は、政府や民間の調査機関の予測以上に厳しく深刻であります。
今回の我が国経済の不況は、戦後最長、最大の規模となることが確実であり、景気回復の兆しは全く見られません。急激な円高の進行や、未曾有の長雨・冷夏などの異常気象による影響が、一部回復に向かっていた景気の動きに、文字どおり水を差したことも事実でありますが、景気の現状は政府や民間の調査機関の予測以上に厳しく深刻であります。
以上申し上げましたように、今回の景気後退は戦後最長最大の規模であり、今ここで時宜を得た実効性ある追加対策がないと我が国経済は取り返しのつかない回復不能の事態となりかねません。
我が党は、戦後最長、最大規模となることが確実な今回の不況対策として、五兆円以上の所得税また住民税の減税を行うべきであると再三政府に提言をしてまいりました。ところが、細川総理は、景気対策としての減税ではなく、所得、資産、消費等のバランスのとれた税体系をつくる一環としての所得減税だというふうにかねがねおっしゃっているわけであります。
まさに、戦後最長最大の不況と言えるのであります。 こうした事態に担いても政府の認識は依然として型どおりで、九月の月例経済報告によれば、底を打った景気が回復に向けた動きに足踏みが見られるなどと極めて楽観的な認識であります。今や景気は底割れの状況にあります。
現下、わが国の経済は、三年有余にわたる戦後最長最大の不況に陥り、いまもって回復の展望をも見出し得ない状態であるばかりか、ますます深刻の度を深めております。国民生活は失業、倒産等深刻な危機感を迎えており、輸出依存の景気浮揚策は円高となってはね返り、国内産業は根本的な再編を迫られ、経済不況は一段と重大な局面に立ち至っているのであります。