2006-11-10 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
一方で、本間会長の方は、合理的な課税体系を目指す最適課税論の代表的な論者でありまして、経済の効率性に、より軸足を置くという立場の方であります。そういう意味においては、安倍総理の目指す経済成長重視政策に違和感がないというような方なんだろうと思います。
一方で、本間会長の方は、合理的な課税体系を目指す最適課税論の代表的な論者でありまして、経済の効率性に、より軸足を置くという立場の方であります。そういう意味においては、安倍総理の目指す経済成長重視政策に違和感がないというような方なんだろうと思います。
総合課税、分離課税、いろいろな考え方があったわけでありますけれども、根本的にはやはり総合課税を可とする、ずっと長い間そういうことで来たわけなんですが、最近になりまして、最適課税理論、そういうふうな学説も言われるようになった。足の速い資産とかは、やはりこれは別の課税体系が必要なんではないのかというふうなことで、二元的所得税でありますとか、資産課税一元化というふうな議論も進めてまいりました。
○国務大臣（竹中平蔵君） 私もシャウプの包括的所得税と最適課税の話をしようと思ったんですが、全部言われてしまいましたんですが、基本的にはもう柳澤大臣おっしゃったとおりなのかなというふうに思っております。 経済財政諮問会議におきましても、税制というのは、あるべき姿をしっかりと議論すると同時に、非常に現実的に今起こっていることに対応していかなければいけない。
しかし、租税政策の思想というのは変化があるわけでございまして、世界の租税政策の思潮というか考え方の流れでも、昨今では最適課税論の方が私は主流だと思っています。つまり、最適課税論というのは、例えば金融所得なら金融所得と労働所得なら労働所得に税を掛ける場合に、どっちが弾性値が低いか高いかということでございまして、金融所得なぞというものは税制の取り方によってもうすっかり変わってしまう。
ところが最近は、最適課税論というのが経済学で出てきておりまして、類別の課税、所得の種類別に課税していく、税率も変えていく。しかも、例えば利子所得、配当所得、譲渡益なんというところは一律何％にする。そういって類別所得に課税していく。
○鈴木（淑）委員 ぜひ根本的に勉強し直され、検討し直されまして、総合課税が最適だという古いシャウプ勧告以来の何となく確立してしまったものにとらわれずに、最適課税理論に基づく所得類別の課税、これはすなわち申告分離の課税でありますが、そういうものが特に金融関係あるいは資産関係の課税には必要なのだという私の主張に早く御理解を賜りたいというふうに申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
最適課税理論に裏づけられた所得類別の課税制度の一環ということを頭に置いている。柳澤大臣ははっきり頭に置いておられる、宮澤大臣はそれにかなり理解を示されたと思いますが、このことは私にとって大きな収穫であった、また、この委員会での議論としても一つの収穫だったように思います。
実は後で質問しようと思っていたところまでお話しになっておられますが、最適課税理論ですね、最適課税理論による類別所得課税の方が総合所得課税より合理性ありという議論、それは後で議論させていただきます。
○鈴木（淑）委員 柳澤大臣の考え方は非常に私の考え方に近うございまして、やはり最適課税理論の立場に立って考えるべきだと私も思っておりますから、一定期間以上保有した場合は申告分離課税でいく、ただし、その場合に、益と損の調整はこれはちょっとまずいので、それはほかの利付金融資産との均衡という観点からも出てくると思いますから、そういう考えは私は大いに賛成でございます。
まず第一に、一つは資産性の所得について総合課税論というのがもう本当に、日本では圧倒的な勢いでこれまで大きな流れをつくってきたわけでございますが、あるいは、多分先生御案内だと思いますけれども、最近の租税理論の中での最適課税論をとる場合には、資産性所得については、むしろ分離課税というものが本来あるべき税制ではないか、こういうようなことも言われているということで、何でもかんでも、私どもは資産性所得のことを
これが包括所得課税論あるいは分類所得課税論、最適課税論という、学者の中で随分真剣に論議が今日までも闘わされております。それからもう一つは、最近国際化がどんどん進んでおりますから、やはり世界とのにらみといいますか、そこを考えませんと、日本である分野でうんと厳しい課税をいたしますと海外にシフトするという、いわゆる租税回避の動きがどう出るのか、その辺もやはりきっちり見詰める必要がございます。