2017-05-31 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
そうした方向性を導いてくれるようなガイドブック、あるいはガイドライン、あるいは最適生産物マップ、そういったものがあれば、そうした農家の後押しをできるのではないかというふうに思っておりますが、現在、農林水産省において、国内向け、あるいは輸出向けを含めて、マーケットインの発想での地域における最適な農産物、生産物の選択に向けて、現状どのような政策支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。
そうした方向性を導いてくれるようなガイドブック、あるいはガイドライン、あるいは最適生産物マップ、そういったものがあれば、そうした農家の後押しをできるのではないかというふうに思っておりますが、現在、農林水産省において、国内向け、あるいは輸出向けを含めて、マーケットインの発想での地域における最適な農産物、生産物の選択に向けて、現状どのような政策支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。
その関連として、多国籍企業がワーキングプアによって支えられているか否かという御質問であろうかと思いますが、反対に、同一価値の労働というのを企業の壁を越えて、あるいは国境を越えて考えますと、企業にとっては最適生産地というのは日本国内にとどまらないという考え方もあります。
○塩川委員 あと、企業が進出する場合に、今グローバルな時代で、多国籍企業としては、海外の立地もあるだろうし国内の立地もあるだろう、最適立地、最適生産という中で具体的立地が図られるという状況だと思います。そうしますと、立地をする地域もあるけれども、撤退をするような場所もあるだろうという話が出てまいりますね。
これは経済がやはり持続可能な、発展できる社会でなくてはいけないわけで、そうすると、やはり僕は最適生産あるいは最適消費、そして最少廃棄という、こういう考え方が非常に重要ではないかと思うんですが、その点についてどうお考えか。
今回の法改正は、先ほども御答弁をいただきましたけれども、大量生産、大量消費、大量廃棄の二十世紀型社会からの脱却を目指し、二十一世紀は最適生産、最適消費、最少廃棄への大転換を目指すものであります。そのためにも、行政、事業者、住民が一体となった取り組みが必要であると考えます。法案の周知徹底にはどのようなことを考えているのかもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君） 今の先生の御質問でございますけれども、前回は確かに最適生産、最適消費、最少廃棄という考え方を申し上げました。
前回の所信の中で、地球環境問題とかあるいは廃棄物の問題、さまざまな環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方に根差している、その根本的な解決のためには、我が国の社会自体のあり方を見直して最適生産、最適消費、最少廃棄を内容とする循環型社会を構築していくことが二十一世紀を迎える我が国のみならず世界にとっても必要でありますと、こう言われたんです。
○高野博師君 この最適生産、最適消費、最少廃棄という考え方は非常に重要な考え方だと思うんですが、環境庁はいつごろからこの言葉を使っているんでしょうか。
この長官のあいさつの中で、地球温暖化の問題あるいはダイオキシンの問題等について、これを根本的に解決するためには最適生産それから最適消費、最少廃棄とこれを内容とする循環型社会を構築していくことだ、これが日本だけではなくて世界にとっても必要だ、そういう所信を述べられておりますが、それではこの最適生産、最適消費、最少廃棄という考え方は大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでのあり方と比較して、例えば文明論的
その根本的な解決のためには、我が国の社会自体のあり方を見直し、最適生産、最適消費、最少廃棄を内容とする循環型社会を構築していくことが、二十一世紀を迎える我が国のみならず世界にとって必要であります。 環境庁としては、関係省庁とも連携協調しつつ、草の根の取り組みの支援から国全体の対応の方向づけまで、幅広い分野で循環型社会の構築に向けて積極的な取り組みを行ってまいります。
その根本的な解決のためには、我が国の社会自体のあり方を見直し、最適生産、最適消費、最少廃棄を内容とする循環型社会を構築していくことが、二十一世紀を迎える我が国のみならず世界にとって必要であります。環境庁としては、関係省庁とも連携、協調しつつ、草の根の取り組みの支援から国全体の対応の方向づけまで、幅広い分野で循環型社会の構築に向けて積極的な取り組みを行ってまいります。
○吉井委員 多国籍企業の場合は、企業が国を選ばないということで、最適生産ということで、この国でもうかると思ったらそこへ進出しますが、こっちがもうかると思ったら、さっさとそこをリストラをやってこっちへ移っちゃうわけですね。これはまた新たな国際的な問題を引き起こしております。
そのために、受注に見合う最適生産体制を構築してコストダウンを図ろうということでそういうことをやりました。その結果、人員は削減されましたが、この人員につきましてはいわゆる首切りではございませんで、親会社等のグループ企業あるいは東海村所在の諸機関へ有期限で出向あるいは業務従事するということをやっております。
数年前から海外との競争が激化しましたので、それに対抗するために生産体制を最適生産体制に変えました。そのために人も減らしましたけれども、安全を軽視するだとか労働強化だとか、そういうことは行っていないというふうに信じております。
あわせて、進出してきた企業が、今期待していらっしゃる技術移転をやるどころか、今日の経済情勢がありますから、企業が国を選ぶ時代だ、こういうことで、最適生産条件の国なり地域を求めてさっさと出ていくんですね。この間宇都宮へ行ったときも、実はそれが心配なんですよと県の方は言っていらっしゃいました。
それで、一つはリンゴですが、リンゴの世界的な最適生産地というのは、これは気候が影響するのです。米とか野菜とか酪農とかというんじゃなくて、あらゆるところでできるわけじゃない。これは決まっている。政務次官、御存じだと思いますが、どういう場所かといいますと、空気がある時期乾燥していなければいけない。それから、その周辺に川がなければいけない。山がなければいけない。
○立木洋君 どうも余りはっきりしない答弁なんですが、今度の第一条の目的のところに書かれてある点からいいますと、「両国政府が相互に関心を有する漁業における効果的な保存、合理的な管理及び最適生産の達成を促進すること、」、これは当然のことだと思うんですね。
最近はこのＭＳＹを基礎にして経済社会的考慮を入れたいわゆる最適生産量、ＯＹの考え方を米周二百海里法に取り入れたということですが、この方式のもとで今後わが国への漁獲量割り当てはさらに減ってくるのではないかと、こういうような懸念もあるわけですが、これはどうでしょうか。
四条、五条を中心としてのお尋ねでございましたけれども、四条は、基本的に従来の協定と同じような米国の水域内における最適生産量を決めて、米国がとれない部分を日本に割り当てるという基本的枠組みを決めたものでございます。
特に今後石炭の供給、石炭の採掘条件が順次悪化をしていく、また、海外からの石炭輸入というものが非常に増大をしていく、あるいはまた労働力の問題等も先ほど御論議がございましたが、いろいろ客観情勢が変化をしてまいるわけでございまして、そういう中で最適生産規模を確保していく上での価格の決定のあり方というのは、いかなる形が合理的であるかというのは、御指摘のとおり私どもも一つの重要な課題であるというふうに思っております
その決定に当たりましては、アメリカは入手可能な最良の科学的証拠を基礎とするほかに、資源の最適生産を継続的に達成するために、魚種の相互依存関係、国際的に受け入れられている基準等の関連要素等を考慮すべきことがこの協定の第四条に規定されております。さらに第三条には、この協定の実施に関して、定期的に日米両国政府間で協議する旨が規定されております。
この協定の中にも書いてございますように、その決定に当たりましてはアメリカは入手可能な最良の科学的証拠を基礎として行うということになっておりますし、さらに資源の最適生産を継続的に達成するためにいろんな魚の相互依存関係とか、あるいは国際的に受け入れられている基準等の関連要素を考慮するということになっております。
最適生産水準の状態から考えますと、これはそれほど大きいものではない。ですから、ピーク時から比べまして、確かにいま、在庫調整のような意味を含めまして、かなり大幅に落ちておりますけれども、これが価格の崩落、あるいは産油国相互間のとめどもない競争に発展するというふうに考えるのは少し早計ではなかろうかというふうに思うわけでございます。