2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
ただ、最終需要家、ユーザーに迷惑がかからないような形で対策を小売業者にはしていただく、その上で、小売事業者には分割の支払い等々の先ほど申しましたような措置もしているということであります。
ただ、最終需要家、ユーザーに迷惑がかからないような形で対策を小売業者にはしていただく、その上で、小売事業者には分割の支払い等々の先ほど申しましたような措置もしているということであります。
○世耕国務大臣 ことしの四月以降、東京電力パワーグリッド株式会社から小売電力事業者への電気の使用量の通知の遅延が最大で二万件以上生じておりまして、依然として、一部の小売電気事業者が最終需要家に対して電気料金を請求できなくなるなどの深刻な影響が出ているというふうに承知をしております。
○政府参考人（藤木俊光君） ＦＩＴ制度の考え方でございますが、再生可能エネルギーによって発電された電気のまさに環境価値というのが電気の最終需要家に帰属するという考え方に立っておりまして、その価値に対する負担を賦課金ということで電気の最終需要家に負担していただいているわけでございます。したがいまして、電気の使用量に応じてその環境価値が帰属し、同時に負担も発生するということでございます。
それが、二〇〇四年の「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会中間報告 バックエンド事業に対する制度・措置の在り方について」の中で、この使用済燃料再処理等既発電費については、託送の仕組みを使い、最終需要家から回収することとしたわけですけれども、その報告書の中を見ますと、送配電費用とは性格が異なるものだ、そこで、「請求書等に、既発電分の金額を明記するなどの方法をとることが適当」としておりました。
いずれにしても、買い取った電気を最終需要家に売らなければならないという点は改正の前後で同じでございます。 したがいまして、今回の改正案では、制度の安定的な継続の観点から、引き続き、電気の需要家に電気を販売する事業者として新設されます小売電気事業者に買い取り義務を課すことが合理的であると考えまして、かような改正を盛り込んでいるところでございます。
消費税を負担することは、最終需要家となる国民の義務です。また、事業者からきちんと徴税すれば問題はないのです。それらの考え方はそもそも本法案で規定するようなものではなく、消費税の基本的な考え方として明確に国民に示してこなかったこと自体が問題なのです。
消費税を負担することは、最終需要家となる国民の義務です。また、事業者からきちんと徴税すれば問題はないのです。それらの考え方はそもそも本法案で規定するようなものではなく、消費税の基本的な考え方として明確に国民に示してこなかったこと自体が問題なのです。
そうなんですけれども、私が言っているのは、それを誤認を招く可能性のあるような法案で裁くのではなく、ちゃんと最終需要家がまず最初に消費税は負担するんだ、事業者は消費税をちゃんと納入するんだということを明確に言うことから始まるべきだと私は思っていて、それが基本なんです。
稲田大臣、先ほどお話しいただきましたけれども、消費税は最終需要家である国民がやはり負担するんだということを明確にぼんと言ってもらう、これは重ねてやはり言うべきだと思っていて、そこが一番大きな問題というかポイントだと思っているんですね。 ただ、やはり、今回の法案を見ていったら、先ほど私が一番最初に話しましたけれども、どうしても誤認を招く可能性が相当大きい。
これは非常に、余り言うとあれなんですけれども、不毛な議論になっているんじゃないかなというふうに私は思っていて、そもそも最終需要家、消費者の方々が税を負担するというのは当然の話であるので、そこをポイントとしてしっかりと政府が言うことが一番重要なことなんじゃないか。
いろいろ話があったんですけれども、そもそも、消費税を取らないとうたって最終需要家に表示した状態で販売するということは、最終需要家に対して、消費税ですから税の負担は最終需要家に来る、その本質的な義務を否定するものだというふうに私は思っております。そういう書き方をした場合、例えば消費税は取りませんといった場合には、当然、これは公序を乱すような行為だということが明確だと思っております。
我が国におきます天然ガス需要の四分の三は電力用でありまして、残りの四分の一が都市ガス用でありますが、都市ガス事業はガスの最終需要家に天然ガスを供給するものでありまして、我が国において天然ガスを一層本格的に導入する上で都市ガス事業の天然ガス化を推進することは極めて重要であると認識をいたしております。
こういった運用をしております背景の考え方でございますが、これはやはり公益性の非常に高いガスの供給という点に着目いたしますと、実需者、つまり個々の最終需要家に直接供給する契約を結んでガス事業者が供給をしていくということが、実際のガスの使用者間の真の公平を確保する道であろうかと存ずる次第でございます。
○白川政府委員 あくまで最終需要家であるかどうかという点に着目して、この法の運用に当たってまいりたいというふうに考えております。
西ドイツにおきましては、海外炭との価格差につきまして電力の最終需要家が石炭調整税の形で負担してこれを補てんするという格好でございます。 これが電力用の一般炭でございますが、原料炭につきましても政府が一部を補てんするための助成金を交付するということで助成措置を講じている状況でございます。
その分だけ最終需要家が余計、金を払わなければならないというようなことになろうかと思います。また宅建業者の過当競争にさらに輪をかけて、健全経営の圧迫ということでいろいろな、例えば手抜きとかあるいはそういった問題が起こるということも危惧されると思います。また市町村の放漫な財政運営につながるのではないか。
そのために、ルール・コーレ等の石炭企業に対する助成その他の財政措置、あるいは関税割り当て法によります内外炭の調整の実施でございますとか、それから電力の最終需要家の負担のもとでの調整税によります価格差補給というような政策を実施しているということを私ども承知しておるわけでございます。
ただ、個々の消費者にとりまして都市ガスがいいのかあるいはＬＰガスがいいのか、これについてはやはり最終需要家の自由な選択にゆだねるというのが一番望ましい方向ではないかというふうに考えております。
私どもは、業転玉は非常に危険であるというふうなことは前々から申しておったわけでございますが、さりとて、そういうものに頼っておった最終需要家に非常に御迷惑をおかけするというのは本意でございませんので、その辺のことにつきましては、個別事情を調査の上対処しておるわけでございます。
しかし、いずれにいたしましてもＰＰＰの原則に従いまして、こういう費用は、企業をいじめればいいということでなくして、企業が負担できる限界というのはわずかでありまして、結局回り回って最終需要家というんですか、最終消費者、そこに費用は回っていくわけであります。
しかし、さっきも申し上げましたように、それにかかる費用、これは回り回って消費者、一般国民、最終需要家、これに回ってくるので、そこら辺のところを十分御判断の上、御主張をお願いしたい。 また、産業排水関係の処理は世界で日本は最もすぐれて進んで成果を上げております。
地方自治体が関連公共事業を実行するために民間デベロッパーに対して開発の費用を負担させるとするならば、その負担はそのまま全部最終需要家の上へ乗っかってくるだけで、問題は全然別なのです。だから、適正利益率というものが二七％以下であることということに手を入れることが、これが微調整だというと、これは微調整じゃありません、大調整ですよ。これはまた地価の暴騰を招く一つの原因になりますよ。
そうすると、最終需要家というものの負担になってくる。賃貸住宅が建った場合は、それは家賃にはね返ってくる。これが一つの大きな問題です。しかも、民間の不動産業者、デベロッパーの保有地の大半が都市計画区域外であるとか市街化調整区域内にあって、開発ができなくなっておる。こういうことを考えると、建設大臣、先ほど申し上げたように、四四％まで民間に頼っておりますが、これは達成できますか。
○正木委員 私は別に民間デベロッパーの手先でも代弁者でもありませんから、その利益を守るために発言しているわけじゃありませんが、しかし、実際問題として、いまも建設大臣がおっしゃったように、最終需要家のところへ全部かかってくるということです。だから、当然に分譲を受ける土地であるとか、分譲を受ける家については、相当その分が含まれて高額なものになる。
塩ビ管は、当時としてはプラスチック製という材質の不安感と、継手類がそろっていなかったこと、さらにはトン当たり六十万円ぐらいという他の管類との価格差メリットのなさから、最終需要家並びに工事業者の方々から敬遠され、目立った需要もなく二、三年推移しましたが、昭和三十二年ごろには継手類も整備され、メーカーさんの合理化と増産による価格ダウンから、その需要も大幅に伸びてまいりました。
最終需要家向け、それから特定石油販売業者向け、それ以外の石油販売業者向け、この三つの欄があるだけなんですよ。この中で、得意先が倒産したためにちょっと金の払いがおくれた、そのために、こいつにはもう出さないと言ってカットされる、これがこの表の中から出てくるでしょうか。
特に初めての経験でございますので、いろんな問題がこれからも起こると思うわけでございまして、農林漁業、公共交通機関、それから医療、病院等、このどうしても確保しなきゃいかぬ部分につきましては、別途いまそういう面の詰めを行なっておりまして、これは最終需要家と小売り商、ひいては卸商というところまでのルートをつくるようないま作業が進んでおるわけでございます。