2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
要するに、最終需要を可能な限り拾って、そこで高付加価値を生み出せるようなデバイスというのを作っていく。 じゃ、さっきの大きなトレードオフがありまして、マスパーソナライゼーションは人類にとってとてもすばらしいこと、でも、半導体産業は大量に作らなきゃいけないのよという、その矛盾をどうやって解決するかというときに、それを解決するための幾つかの方策が出てきつつある。
要するに、最終需要を可能な限り拾って、そこで高付加価値を生み出せるようなデバイスというのを作っていく。 じゃ、さっきの大きなトレードオフがありまして、マスパーソナライゼーションは人類にとってとてもすばらしいこと、でも、半導体産業は大量に作らなきゃいけないのよという、その矛盾をどうやって解決するかというときに、それを解決するための幾つかの方策が出てきつつある。
ただ、最終需要家、ユーザーに迷惑がかからないような形で対策を小売業者にはしていただく、その上で、小売事業者には分割の支払い等々の先ほど申しましたような措置もしているということであります。
最終需要者である一般の国民が迷惑を被ることがないように、是非お願いいたします。 それから、これに関して、情報開示という観点で、三十分置きに時間が決まる、つまり、一日二十四時間ですから、四十八こまあるわけですね。これが今まで開示されていなかった。これはやはり不信感を呼ぶことだと思います。 この四十八こま全部の公開があるべきだと思いますけれども、それは公開されるか。
○青山(雅)分科員 そのインバランス料金が今回発生してしまったということで、最終需要者である消費者にもかなりの迷惑がかかっているわけですけれども、今回、余りに高騰したということでどういう措置を取られたのか。簡単で結構でございます、御説明を。
ただいま御指摘いただきました、貿易管理を適切に実施する上で、技術の機微性ですとか最終需要者ですとか懸念国の調達活動といったようなことについて幅広い情報収集が必要だということは御指摘のとおりだと思います。 その上で、経済産業省といたしましても、関係省庁とも連携しながら、諸外国の政府でありますとか、関係省庁や産業界ともさまざまな情報収集や意見交換をしていることは事実でございます。
日本各地と海外を結び付ける、そして東京、首都圏の一番近いところにありますので、最終需要地ということで、そういった国際航空需要に対応する、そういう空港という位置付けをしておるところでございます。 いずれにしましても、二〇二〇年までに羽田では飛行経路の見直し等によりまして四万回、成田につきましても高速離脱誘導路の整備等によりまして四万回、合計八万回。
伐採した時点で補助金を出すとか、そうしたやり方もあるというふうに認識をしておりますけれども、必ずしも最終需要には結び付いていません。伐採した木が山に放置される状況、切るだけで補助金が出ると、そのまま雨ざらしになってしまうということもありますし、補助金が出るタイミングと伐採するタイミングというのが、適切な伐採のタイミングというのが必ずしも一致するわけではないとも聞いております。
その上で、経済産業省におきまして、最終需要者、相手の事業の内容ですとかその用途などを確認をして、懸念がなければ輸出を許可をするということになりますので、問題がなければ、当然のことですけれども、製品開発、外国企業と協業した形で進めることができるということになるというふうに考えております。
また、これを確実に実施するために最終需要者、最終的に物や技術を受け取る、使用する方からも、目的外の使用をしないことや再輸出は行わないということを誓約書として提出を求めているところでございます。
ですが、このPAC2の最終需要者といいますか最終使用者といいますか、それが米国とは限らないと思います。 同じように、その決定文書にこのような表現もありました。ジャイロが組み込まれたペトリオットPAC2は米国以外の第三国に移転されることが想定として、管理体制については米国国防省に確認すると書いてあります。 どのように確認されたのか、答弁してください。
炭素繊維のような機微な貨物の輸出に当たっては、原則は、最終需要者、最終的にこの貨物を使用する事業者、それから、その最終的な用途、それから、具体的にどのような形で使っていくかという計画が明らかになっているということを確認した上でその輸出を認めるというのが原則でございます。
具体的に申し上げますと、最終需要者である米国企業から最終用途誓約書、エンドユース認証と申しますが、これを提出させ、確認を行っているところでございます。 また、米国国防省からは、本件ジャイロが組み込まれたPAC2を一元的に管理すること及びPAC2ユーザー国以外への移転が厳しく制限されるということにつきまして、書簡により確認を行っているところでございます。
国内の最終需要の方もこれだけ公的部門が拡大している。 そういう中で、今、大臣も常々気にしていただいておられます労働分配率の話もしていただいている。ある意味、今は本当に異常事態なのかなと。やはり、労働分配率あるいは賃上げというのを政府の方からしなさい、しなさいと言うのも異常事態ではあると思うんです。それほどまでに政府が主導しなければ経済がうまく回りそうもないのか。
右側の箱をごらんになっていただきますと、二〇〇九年—二〇一二年、それから二〇一二年—二〇一五年の推移をごらんになっていただくと、民間最終需要と政府需要というところの、国内最終需要に占める構成比をごらんになっていただくと、二〇〇九年—二〇一二年が、民間最終需要の方が約九割、政府需要が一割であったのに対して、二〇一二年—二〇一五年の推移でいきますと、民間最終需要が約二割で、政府需要が八割ということで、かなり
○世耕国務大臣 ことしの四月以降、東京電力パワーグリッド株式会社から小売電力事業者への電気の使用量の通知の遅延が最大で二万件以上生じておりまして、依然として、一部の小売電気事業者が最終需要家に対して電気料金を請求できなくなるなどの深刻な影響が出ているというふうに承知をしております。
ちょっとこの右側の箱の中の数字をごらんになっていただくと、二〇〇九年から二〇一二年の数字あるいは二〇一二年から二〇一五年の数字が書いてありますけれども、ごらんになっていただくとおり、例えば下だとすごくわかりやすいですけれども、国内最終需要の中に占める増減額の構成比ということで出させていただいております。いかに公的部門がふえているかということがわかっていただけるかというふうに思います。
それによりますと、ILCにより発生する最終需要額は約二兆一千億円、生産誘発額は約四兆四千六百億円ということが分析されております。ILC計画による技術的波及効果について、過去の実績から、一定程度の波及効果を生むと期待されるということも触れられております。 ILCが日本に建設されれば、アジアで初めての大型国際研究所となります。
○政府参考人(藤木俊光君) FIT制度の考え方でございますが、再生可能エネルギーによって発電された電気のまさに環境価値というのが電気の最終需要家に帰属するという考え方に立っておりまして、その価値に対する負担を賦課金ということで電気の最終需要家に負担していただいているわけでございます。したがいまして、電気の使用量に応じてその環境価値が帰属し、同時に負担も発生するということでございます。
そして、いずれのNSCにおきましても、当該移転が豪州との防衛協力の一層の強化等に資するものであって我が国の安全保障の観点から積極的な意義を有するということ、また、当該移転の仕向け先がオーストラリアであって、最終需要者はオーストラリアの国防省、それからその契約者であることを踏まえれば、適正管理が確保され、我が国の安全保障上も問題がないと認められるということ、したがいまして当該移転は移転三原則上の移転を
こうしたことを踏まえ、売り渡し先の要件の見直しも含めて輸入乳製品のモニタリングを強化するとともに、日々の需給動向の把握等実態調査の精度を向上させるなど、輸入バターが確実に最終需要に適時につながる仕組みを構築することが必要であるとして、国家貿易で輸入した乳製品の流通計画の確認や報告徴収、検査等を行うことが提言されているところでございます。
六、我が国から輸出される水銀等が、途上国における零細小規模金採掘などに使用されることによって健康被害や環境汚染を引き起こすことを防止するため、最終用途や最終需要者を厳格に確認するなど水銀等の輸出入管理を徹底し、実効性ある枠組みを構築すること。
加えまして、輸出後に、輸出者に対しまして、最終需要者が最終用途どおりに水銀を用いたか等につきまして適宜報告を求めることによりまして、輸出承認時とそごがないかどうかを確認いたします。 このように、事前規制の立て付けといたしまして、第三国経由であってもトレースができることを確保してまいる所存でございます。
加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終需要者、最終用途等につきまして輸出承認時の内容とそごがないということを確認する予定としております。 以上申し上げましたように、我が国から輸出される水銀が輸出国先での不適切な使用により健康被害や環境汚染を引き起こすことがないよう、厳格に確認をしてまいります。
物質名であるとか仕向地であるとか経由地であるとか最終需要者、最終用途、使用数量など、輸出される水銀、あるいはその用途に応じまして的確に報告を求めることにより、しっかり問題がないように確保をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げました外為法に基づき行います審査でございますけれども、事前の輸出審査におきましては、輸出相手国におきます水銀の最終用途及び最終需要者などにつきまして厳格に確認をするということを予定しております。加えまして、事後的にも適宜輸出者に対しまして報告を求めることによりまして、最終用途及び最終需要者などにつきまして輸出承認時の内容とそごがないということを確認する予定としております。
具体的に申し上げますと、外為法に基づき行います事前の輸出審査におきまして、輸出国での水銀の最終用途及び最終需要者などにつき厳格に確認をいたします。それとともに、適宜輸出者から事後報告を求めるなど、適切な対応を行ってまいる所存でございます。
輸出者が、最終用途や最終需要者などにつきまして虚偽の申請を行っていたなど外為法違反の事実が判明した場合には、輸出者に対する罰則の適用も含め厳格に対処いたします。罰則の内容、程度でございますけれども、刑事罰として最大三年の懲役及び百万円の罰金を科することができることになっておりまして、適当なものだというふうに考えております。
このため、外為法に基づき行います事前の輸出審査におきましては、輸出先国での水銀の最終用途及び最終需要者などにつきまして厳格に確認をすることを予定しております。加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終用途及び最終需要者などにつきまして、輸出承認時の内容とそごがないということを確認することを予定しております。
このため、外為法に基づき行います事前の輸出審査におきましては、輸出先国での水銀の最終用途及び最終需要者などにつき厳格に確認をすることを予定しております。加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終用途及び最終需要者などにつきまして輸出承認時の内容とそごがないことを確認するなど、適切に対応を行ってまいります。
実質金利というのは企業の資金調達コストですから、それが低下し、あるいは株価が上昇するといったことを通じて、最終的には民間投資などの最終需要を引き上げるというメカニズムがあります。
加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終需要者、最終用途等につきまして、輸出承認時の内容とそごがないということを確認する予定でございます。 以上申し上げましたとおり、我が国から輸出された水銀が輸出相手国において適正に使用されるよう、厳格に確認することといたしております。