2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
委員御指摘の幹部の判断、認識の在り方という点につきましても、十分な問題意識を持って調査を進め、第三者の意見も十分に踏まえて、可能な限り速やかに、現状といたしましては、第三者のお医者さん等々からの聞き取りを並行して行っているところでございますが、そういう内容も含めて、可能な限り速やかに最終調査報告として取りまとめたいと考えております。
委員御指摘の幹部の判断、認識の在り方という点につきましても、十分な問題意識を持って調査を進め、第三者の意見も十分に踏まえて、可能な限り速やかに、現状といたしましては、第三者のお医者さん等々からの聞き取りを並行して行っているところでございますが、そういう内容も含めて、可能な限り速やかに最終調査報告として取りまとめたいと考えております。
今、第三者の方々の参加も得まして、可能な限り速やかな最終調査結果の取りまとめをし、そして事実関係の調査検討を行うということ、そして、何よりも、今も大切な命を預かっている施設でございますので、必要な改善策、特にコロナ禍ということでありますので、それはこの調査が出る出ないにかかわらず、健康管理については万全を期すようにということで、強い指示を重ねてしているところでございますが、そうしたことも含めまして、
第三者の方々の、しっかり、五人の方にも意見を聴取しながら、客観、公正な最終調査報告にまとめさせていただくプロセスということでございますので、その意味で、その第三者の方に対してどのような情報を提供するかということについては、まさに、検証、調査のチームの中のことでございます。
中間報告をお出しをしたところでございますが、司法解剖の結果や第三者の方々の意見をも踏まえまして、事実関係につきましては更に調査、更に評価、検討を加えまして、可能な限り速やかに、必要な改善策を含みましての最終調査報告を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
その上ででございますが、出入国在留管理庁に対しましては、本事案におきましての当局等の対応の適否などにつきまして、今後、司法解剖の結果、また更なる調査により確認等をする点も踏まえて、事実関係に評価、検討を加えて、可能な限り速やかに必要な改善策を含む最終調査報告を取りまとめるよう指示をしているところでございます。
御答弁させていただいておりますように、死因についてまだ解明ができていない状況におきまして、その最終報告といいますのは、解剖結果とか、あるいは現在も進めております更なる調査により確認すべき点も踏まえて、把握した事実関係につきまして評価、検討を加えた上で、必要な改善策を含む最終調査報告を取りまとめる予定でございます。その上で、可及的速やかに対応したいと思っているところでございます。
今後、司法解剖の結果を踏まえて、適切な時期に必要な改善策を含む最終調査報告を取りまとめる予定です。 次に、国際社会からの指摘の受け止めについてお尋ねがありました。
この点、再調査で出てくるのかどうか、非常に私は第三者性という点で疑問なんですが、厚労省がチェックしているので、厚労省がそうした部分について触れられるかどうか非常に不安ですが、この最終調査はいつ出てくるんですかね、大臣。いかがでしょうか。
では、今回、二十九年四月四日に書きかえられた表紙はあるんですかと、私、きのうまでずっと聞いていたら、そうしたら、いやいや、わからない、あるもないも言えない、最終的に、最終調査と、今言ったように書きかえた人間が合うかどうかわからぬから、あるかないかも言えないと言うけれども、あるかないかは最終調査の結果とは何にも関係ないんだから、あるかないかぐらい出せと言ったら、ようやくきのう、夜の十時半になって、ありませんと
最終調査報告書というのも出されましたので、今後しっかりと再発防止策というのを講じていかなきゃいけないわけですけれども、じゃ、本当にこれは文科省だけの問題なのかと、話なのかということで、他省庁も含めた全ての省庁での調査を今進めているというふうに聞いています。その実施の状況、見通し、どうなっているでしょうか。
松野大臣におかれましては、最終調査のまとめにおいても、国家公務員法違反六十二件を認定し、退職者を含む四十三人を懲戒処分にするというほかの懲戒事案に比べて非常に厳しい処分として臨まれたことに加え、大学等への再就職の自粛などの厳しい措置をとられたことは、非常に重い決断であったと思われます。
大臣、先ほど来お話ありましたけれども、まず私、端的に、今回の最終調査報告が出た結果というもの、中間報告で既に判明している二十七件と合わせて事例だけでも六十二件になり、四十三人が処分をされる、本当にほかの省でも過去にない、極めて残念な結果だというふうに思っております。
また、今月末には最終調査結果報告が出されると聞いておりますが、国会と国民に納得のいく説明責任を果たすのは当然でございます。 こういう状況の中にあって、文科大臣として、信頼回復のためにどう取り組もうとしておるのか、その所見、決意をお伺いしたいと思っております。
今後、最終調査、三月の末を目途にとしておりますけれども、その最終調査においては、その三十七件以外の事案に関しても当然調査をいたしまして公表させていただきたいというふうに考えております。その上において厳正な処分を行い、そして、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、何よりも再発防止に向けた体制をしっかりと構築をしてまいりたいと考えております。
そして、これを踏まえて、最終調査に向けて現在引き続き調査を進めているところでございまして、新たな事実等が判明した際には、それを踏まえて判断してまいるというところでございます。
今、誰からの指示かということでございましたが、今、その指示系統も含めた全容、構造に関して最終調査をしているところでございまして、調査が上がり次第、三月の末を目途としておりますけれども、しっかりと御報告をさせていただきたいと考えております。
そして、天下りについてですけれども、文科省の最終調査が出るのは三月末です。そして、全省庁調査については、発表、公表の時期さえいまだ明らかになっておりません。 また、南スーダンのPKO活動の日誌について、統合幕僚監部の中に共有サーバーにこの日報が残っていることを知っている者がいたにもかかわらず、情報公開請求に関する大臣官房文書課の意見照会に対して意見なしと答えた。
四月二十八日、NHKの最終調査報告書が公表されるや否や、私自身も最終文を隅から隅まで読ませていただきましたが、具体的な再発防止体制をいつ、具体的にどうするかという最も肝心な記述が抜け落ちていましたので、一刻も早く具体的な再発防止体制をつくっていただきたいという非常に強い思いから、行政指導文書を作成いたしました。
十五時半にNHKが最終調査報告書を公表されました。その現物はホームページでもアップされました。この報告書につきましては、私、そして太田大臣補佐官、そして安藤局長の三人が、それぞれ別々に全てを読み込みました。これは、その日私が持っていた報告書ですけれども、もうあちらこちらにラインマーカー、赤の書き込みがあります。夕方まで掛けて読み、問題点、そして更に改善していただきたい点。
経営者としての、被害が拡大してしまった経営者としての責任につきましては、最終調査報告書の記載内容を検討の上、判断させていただきたいと考えております。
今現在、まだその調査が完了しておりませんので、大変申し訳ございませんが、私どもの責任につきましてはその最終調査報告書を精査の上、判断してまいりたいというふうに考えております。
○山本参考人 今現在、G〇・三九以外の物件についても全て調査中でございますので、こちらにつきましても、最終調査報告を受け取った後、外部の法律事務所とも相談しながら決めていきたいと考えております。
○山本参考人 信木の責任につきましても、最終調査報告書を受けた後、再発防止策、原因究明、処分、経営責任について判断したいと考えております。
今回が第一回目でありますので、質問に入る前に若干確認したいと思っておりますのは、前調査会の名前は国際・地球温暖化問題に関する調査会でありましたが、これは七十四名の参考人に来ていただきまして、三年間三十七回と、そういう調査が行われましたが、最終調査報告書、これは決定するに至らないで、二〇一〇年の六月十六日に調査未了報告書を議長に提出したということになりまして、そういった意味では誠に残念であります。
さらに、朝鮮日報は、北朝鮮による魚雷攻撃を裏づける決定的な物証が確保されたとして、韓国政府が、二十日の最終調査結果発表後、対北朝鮮制裁に着手する方針と伝えております。 そこで、こうした情報について、関係各国の協力という観点から、韓国政府またアメリカ政府から何らかの情報提供を受けているのかどうか、お伺いしたいと思います。