1999-05-20 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
特別委員会が最終草案を採択したときに、日本代表は席上でこう発言しております。この侵略の定義が総会二十九会期に採択されると、国際法の歴史に新しい一章が書き込まれ、多くの高名な学者の夢が実現することになるだろう、こういうふうに言っているんです。
特別委員会が最終草案を採択したときに、日本代表は席上でこう発言しております。この侵略の定義が総会二十九会期に採択されると、国際法の歴史に新しい一章が書き込まれ、多くの高名な学者の夢が実現することになるだろう、こういうふうに言っているんです。
きのうの安全保障委員会でも質疑されていましたが、米国防省が昨年九月二十九日付で、沖縄海兵隊航空基地の移設のための国防省運用条件と運用構想と題する最終草案をまとめています。さらに、昨年八月には、米太平洋軍司令官や四軍の代表が参加してハワイで会議が持たれ、まとめられた、海上施設機能分析と運用構想の報告なるものもありまして、それらに関連して質問するものであります。
二回目は、一九五二年の一月十六日、ラスク国務次官補が行政協定の最終草案を示しました。その二十二条、「有事の際には日米の統一司令部を設置し、米軍司令官が指揮権を持つ」という内容でありました。これもうまくいきませんでした。三回目に、一九五二年の二月八日に、ラスク・岡崎会談で、「有事の際には日本が米軍の指揮下に置かれることは明白である、ただしこれは明文化しないでもらいたい」という口頭了解がなされました。
○長谷雄委員 協定案は国連の経済社会理事会の不正支払い国際協定委員会で最終草案が採択され、同理事会に提出された状況だということでございますが、この協定案の成立の見通しと、あわせて、いま御答弁になりましたように、この協定案につきましては海外不正支払い防止のために重要な内容を持つ協定案でございますので、この協定案の成立のために今後外務省としてはどのような努力をするおつもりなのか、お尋ねをいたします。
最終草案が残念ながらできておりません。国連総会で採択すべき案は、いろいろ参加国の対立もあって草案ができておらない、こういう状態だと聞いておりますけれども、どのような気で対立があり、日本はそれをどのように処理しようといままで努力されましたでしょうか。
一九六七年三月英仏の近海で起きた大型タンカー、トリー・キャニオン号の海難及び油による汚染事故を契機といたしまして、政府間海事協議機関においてタンカー等がもたらす油による汚染損害についての民事責任に関する法的な問題を検討し、これを国際条約化する作業を進めてきました結果、一九六九年五月その最終草案が作成され、同年十一月ブラッセルにおいて開催されました海洋汚染損害に関する国際法律会議におきまして、わが国を
一九六七年三月、英仏の近海で起きた大型タンカー、トリー・キャニヨン号の海難及び油による汚染事故を契機といたしまして、政府間海事協議機関において、タンカー等がもたらす油による汚染損害についての民事責任に関する法的な問題を検討し、これを国際条約化する作業を進めてきました結果、一九六九年五月その最終草案が作成され、同年十一月ブラッセルにおいて開催されました海洋汚染損害に関する国際法律会議におきまして、わが
一九六七年三月英仏の近海で起きた大型タンカー、トリー・キャニオン号の海難及び油による汚染事故を契機といたしまして、政府間海事協議機関においてタンカー等がもたらす油による汚染損害についての民事責任に関する法的な問題を検討し、これを国際条約化する作業を進めてきました結果、一九六九年五月その最終草案が作成され、同年十一月ブラッセルにおいて開催されました海洋汚染損害に関する国際法律会議におきまして、わが国を
一九六七年三月、英仏の近海で起きた大型タンカー、トリー・キャニヨン号の海難及び油による汚染事故を契機といたしまして、政府間海事協議機関において、タンカー等がもたらす油による汚染損害についての民事責任に関する法的な問題を検討し、これを国際条約化する作業を進めてきました結果、一九六九年五月その最終草案が作成され、同年十一月ブラッセルにおいて開催されました海洋汚染損害に関する国際法律会議におきまして、わが
もっとも、この条約の基礎となりました国際連合の国際法委員会の一九六六年の最終草案におきましては、この条項はございませんで、条約によって拘束されることへの国の同意は、署名かあるいは批准によって表明されるとしておりました。
さらに、一九六九年にはこれが七十二件に達しましたため、特にハイジャック行為に対処するための条約草案の作成作業が国際民間航空機関－ＩＣＡＯにおいて急いで進められまして昨年末のヘーグの外交会議においてＩＣＡＯの最終草案を基礎として審議が行なわれた結果、この条約が採択された次第であります。
それから外国人の出願は、この条約を見ますと、特許庁のほうから、特許協力条約の最終草案、これの仮訳が出ておりますけれども、二十二条、出願人が十九カ月まで選択国をきめないとき、または三十九条、十九カ月まで選択国をきめないとき、に従って二十カ月または二十五カ月までに翻訳を提出することになる。そこで、国語で早期公開をしようとしましても、二十六カ月または三十一カ月より早く公開するのは不可能である。
そうすることが、核拡散防止条約のあの最終草案を見ましても、その前文の中に書いてあることを見ると、その重要なことの一つとして、当事国、つまり米ソ両国はもちろん含むが、それは核戦争の危険を避けるためにあらゆる努力を払うという旨の規定をはっきりと掲げておりますね。
ここにありますように「全国総合開発計画」、この経済企画庁の最終草案が閣議決定されたのが三十七年ですから、ようやく三十七年に全国総合開発計画ができてまいった。一体十年間何をしておったのです。その間に特定地域総合開発計画、都府県総合開発計画がどんどんばらばらに進められてまいった。しかしながら大事な基本となるべき国土総合開発計画ができ得なかった。
○稲葉誠一君 八月十五日の最終草案にはこれは入っていた、これは間違いございません。その前の七月二十日の草案に入っていないのはどういうわけですか。外務大臣どうです、総理でもいいです。
○藤山国務大臣 もちろん最終草案を作りますときに、字句上の問題についても慎重にやってもらわなければならぬことは当然でありまして、これらの問題についてわれわれとしては十分話し合いをし、また日本の考えていることが端的に表われるようにして参ることは当然だと思います。
しかし、まだ最終草案の確定の段階に至っておりませんから、草案なる形でもってわれわれがまとめておるわけではございません。新聞紙上等にいろいろそのときどきに出ておりますこの点は、私ども議会等の論議を通じまして、相当問題点については議論をいたしております。
○藤山国務大臣 もちろん最終草案ができておりませんから、最終的にどういう字を使うかということについて決定的に申し上げかねますが、しかし現在までの話し合いで、英語でいえば今のコンサルテーションというような字句になるかと思いますが、日本語では協議になるのではないかと思います。
むろん条約作成の段階になりまして最終草案を作りますことは今後の問題でございまして、従って新聞紙上出ておりますものは、近ごろ一年半にもわたってこの問題は国会等でも論議されておりますから、頭のいい記者諸君というものは大がい現行安保条約と対比しながら、りっぱなものをみんな作成してくれるのでありまして、そういう意味において出ておりますけれども、われわれ外務省として最終草案をまだ決定はいたしておりません。
しかしただいま申し上げましたように、問題点につきまして話し合いをしながら一つ一つ固めて参って、そうして最終草案を作ります準備段階を終えるように努力をいたしておるわけでありまして、従って話し合いの線に沿ってきまって参りますものはきまったということで、次の問題点に移っていくというようなことで大体やっておりますが、しかし最終的な決定ということはまだいたしておりません。
○中曽根委員 そうであるならば、早く向うと話をして向うの最終草案をなるたけ早く手に入れるべきであります。手に入れてないというのは、怠慢のそしりを免れないと思う。それで、研究協定をやるにしても、イギリスやアメリカの今の動きを見れば、あなたのところに招待状が来たような現実なんだから、向うは売りたくてしようがない。急いでおる。