1997-11-20 第141回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号 それから、弱者保護を徹底しないと、規制を緩和した結果、弱い人、そういう立場が脅かされる危険性があるということの観点から、行政改革の最終的改革は、公正取引委員会の改革なくして行政改革はないと私は思っているぐらいであります。 司法改革については、自民党の中におきまして、山崎政調会長を会長としましてスタートしたところであります。司法改革もやらなきゃいけないわけであります。政治改革をやり行政改革をやる。 佐藤剛男