2008-12-12 第170回国会 衆議院 本会議 第15号
○佐々木憲昭君（続） ただ、この修正を施したからといって、もとの法案にあるような、最終的損失を国民が負担する仕組みに変わりがありませんので、この部分だけで賛成するわけにはいきません。 以上で、反対討論を終わります。（拍手）
○佐々木憲昭君（続） ただ、この修正を施したからといって、もとの法案にあるような、最終的損失を国民が負担する仕組みに変わりがありませんので、この部分だけで賛成するわけにはいきません。 以上で、反対討論を終わります。（拍手）
アメリカでは緊急経済安定化法が成立しましたが、最終的損失を国民に回す日本とは根本的に違う仕組みになっているのであります。五年後に純損失が生じた場合、大統領が銀行業界に負担を求める法案を出すものとなっております。 我が国の法案は、公的資金を投入する仕組みを復活させ、投機で失敗しても国民の税金で救済されるという、新たなモラルハザードを生み出すものとなっており、到底容認できるものではありません。
同時にこの輸出会社は商法上の普通の会社組織をとりまして、勿論普通の会社組織でございますので、普通の会社の損失というものは政府或いは他の第三者に転嫁し得ない、勿論株主自身の最終的損失に帰するという建前にいたしておるのでございます。