2014-04-08 第186回国会 衆議院 総務委員会 第13号
まだ最終決算はわからないのでこの中間決算で見るしかありませんが、恐らく、これまでの決算を見てみますと、大体、この中間決算から後に経費が出てくるのが多いんですね。年払いでいただくお金が先に上がってきますから。だから、百八十億円という黒字が出ていますが、これまでの感覚でいくと約半分ぐらいでしょうかね、大体、純が九十億円ぐらいの利益は多分出るんだろうと思います。
49件の議事録が該当しました。
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2014-02-21 第186回国会 衆議院 総務委員会 第3号
最終決算は、まだ発表されていませんから、この場ではふさわしくないので言いません。確定値だけ言います。 そもそも、これが限界ですよと言っていた数字が、クエスチョンがつくんじゃありませんか。 ここで、籾井会長に私はお尋ねをしたいんです。 籾井会長は、民間企業からＮＨＫの会長に入られました。民間企業で培われた経営というものをしっかりこのＮＨＫでは反映をさせていただきたいんです。
2008-06-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第25号
なお、本財務諸表は、日本郵政公社としての最終決算に係るもので、対象期間も平成十九年九月末日までのものであることを申し添えさせていただきます。 それでは、まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。 平成十九年度末の資産合計は三百三十八兆四千五百六十八億二千四百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三百三十兆七千七百五十三億九千二百万円でございます。
2006-06-16 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
速水総裁がどういうふうに具体的に対処されましたかは私は存じておりませんが、私は私なりに、今回のファンドの最終決算が終わった後の処理を中心に、きちっとこれは処理をさせていただくというふうにお約束をいたします。
2006-06-13 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第21号
いずれにしても、九九年から始めたということですが、六月末に最終決算が来れば、その通期、つまり始めてから最後までのネットの清算が行われるわけです。そこで最終的な損益が確定するわけで、最終的な税金も決まると。既に、帳簿上の利益に従って納めた税金との差額を最後はお納めすると、こういうふうな形になろうと思います。
2002-03-20 第154回国会 衆議院 総務委員会 第7号
また、二〇〇一年度の最終決算の見通しは、同社によりますと、売上高で約三千七十五億円、経常利益は五百四十億円というふうに承知をいたしております。
1993-04-13 第126回国会 衆議院 商工委員会 第11号
この特別会計の平成三年度の決算が出ておりまして、最終決算に基づきます収支は、保険料収入が三百五十七億円、回収金収入が四百七億円という収入に対しまして、歳出たる支払い保険金が三千四百十九億円ということで、平成三年度につきましては単年度の赤字額が二千六百五十五億円、三年度末に資金運用部から借り入れている残高が六千三百七十八億円という非常に大きな額になっております。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ことしは最終決算はまだわかりませんけれども、政府の言っているように三・七％の実質成長で海外余剰が〇・八％とすると、これは二・九％内需でやるということになるわけです。ところが、ことしはげたが二・二％。六％のときは二・九％のげたをはいて非常に恵まれているんですね。一・八、一・九、今度は二・二。ところが、残念ながら今の経済の落ちつきを見ますと、来年のげたは一％を切る状況に今あるんだと思いますね。
1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○山口（光）説明員 御質問のように、中間決算、それから最終決算というふうに二度締めておりますが、当然のことながら最終決算がその年度の決算でございまして、例えば政府に対する納付金の計算もそこで最終的に調整されるということでございます。 中間決算につきましては、年度の途中で、その時点における仕事の状況あるいは収支の状況というものを把握する意味で有益なものと考えております。
1989-03-31 第114回国会 参議院 予算委員会 第5号
したがって、先生のおっしゃるのは法律的にだれかということを述べろという御趣旨かと思いますけれども、経理処理の上における預かり金というものの性格は、あくまでも当該期末における最終決算する段階までの処理のことを申し上げておりますので、当該事業者とその他の関係という関係で観念するのが適当ではないかというふうに申し上げている次第でございます。
1988-05-26 第112回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○佐藤昭夫君 それはよく承知の上で私は、最終決算はまだこれからだというので、確定値ではないということは重々承知の上で、概算払いとしては幾ら支出したんですかと。これは清算事業団から出すわけでしょう、お金は。清算事業団というのは言うまでもなく国が管理をしておる。いわば国費が出ていくわけですから、当然宮津線については概算払いとして幾ら出したかということを聞いているんです。
1986-12-09 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（下村健君） まだ最終決算の集計が終わっておりませんので確定数値ではございませんが、ただいまの一応の速報の数字で見ますと、一般会計繰入金を除きますと三千五百三十二億円の赤字ということになるわけでございます。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○小川（仁）委員 全国的には大変いいように見えますが、十一月十五日現在ですから最終決算ではないと思います。岩手県のような貧乏な県に参りますとこれはちょっと様子が違いまして、今申し上げてみますが、義務教育教材費配分類、これは稗貫という地区、花巻中心の地区でございますが、ここはすべての学校が一九八四年度分の配分と一九八五年度分の配分でマイナスになっております。
1984-12-13 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○松浦委員 そうすると、当初予算が三十四兆五千九百六十億円ですから、最終決算では九千十億円、自然増収が見込まれることになるのです。九千十億円。今言った計算どおりなんです。 長官、こうしておられるけれども、これは数字だからごまかせない。景気がどんと落ち込めば別ですよ。景気はずっと上方に向いておるわけですから。九千億の自然増収が一方にあるのですよ。さて、何にお使いになりますか。
1984-12-13 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ですから、正確な数字だけお尋ねをいたしますが、五十八年度の先ほど言いました最終決算、その数字、それによりますと、対前年度比の税収の増加は三十二兆三千五百八十三億円で六・一％増加なんですね。税収というのは、この決算で租税と印紙収入等ですよ。これは六・一％増。これはもう動かせない。ＧＮＰは名目四・一％伸びた。租税弾性値は幾らになりますか。
1984-12-13 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○松浦委員 昨年の最終決算額が三十二兆三千五百八十三億円でありますから、それに今言いました九・七で計算をいたしますと、五十九年度の最終税収見通しというのは幾らになりますか。
1984-02-23 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
従来の方式、従来のやり方でまいりますと、この減収額につきましては交付税特別会計で借り入れをして、そしてその償還費について自然減収分は二分の一を国が持つ、それから政策減税に見合う分は全額国が持つというような扱いがなされてきたわけでありまして、五十八年度の場合も、そういったやり方、方式の是非についても議論がなかったわけではないんですけれども、今回は、昭和五十七年度の国税三税の最終決算に伴う交付税の精算増加額
1982-03-23 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 大臣、私は、最終決算額のことをここで言おうと思っているわけじゃないのです。趨勢として、どう見ましても、五十六年度の十一月決算、御承知のようにマイナス成長でしょう。ただ、一％、二％ぐらいの計画額と各県の予算額との差があるのは、これはやむを得ないですよ。それは局長が言われたように多少の、最終的な食い違いが二五％の保留分も含めてあることは承知していますよ。
1980-04-25 第91回国会 衆議院 決算委員会 第18号
ただし、これは従来から積み立ててまいりました滞貨償却引当金を充当いたしまして、結果としては、最終決算では赤字になるということは防止し得えたわけでございます。
1979-06-21 第87回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
それは先ほど言ったように、もう国債の管理政策という小さな枠の中ではとてもいまの問題は解決できないという前提に立つならば、五十三年度もかなり自然増収が上ったようでありますが、これは最終決算は五月に国債を減らすという形になると思うのでありますけれども、五十三年度の増収がどのくらいの見込みになっているのか、それに合わせてなるべく早い時期に、増収の確定まではいかないけれども、ある程度の見込みが立てられて、国債
1978-05-24 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第19号
○川原参考人 五十一年度はいま最終決算の段階に今月末入っているところでございますけれども、不足額がやはり四億五千万円ぐらい出てくる見込みでございます。
1978-05-11 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
最終的に二年間で最終決算をするということになっておりますので、最初の年度の決算のときにはまだこれは中間的な数字になるわけでございます。二年目の、五十年度の受信料について言えば、五十一年度の決算のときに初めて二年間にわたってどこまで取れたかということが決算で確定するわけでございます。