2015-03-26 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
平成二十三年度から始まっていました集中復興期間も、平成二十七年度、来年度が最終期間となっておりまして、まず、大臣に復興の進捗状況についてお伺いいたします。
平成二十三年度から始まっていました集中復興期間も、平成二十七年度、来年度が最終期間となっておりまして、まず、大臣に復興の進捗状況についてお伺いいたします。
○関谷政府委員 水田利用再編対策、六十一年度までが現在の第三期も含めまして最終期間になるわけでございますが、その実績評価につきましては、まさに六十年、六十一年という最後のところがまだ残っておりますけれども、全体的には、この対策の評価という点では、非常に関係者、これは農業団体、それから大変第一線で御苦労いただいた都道府県、市町村、そういう行政機関、この一致協力により大変難しい仕事をやってまいったわけでございますし
これに対しての政府の立場などを聞いている時間がありませんので私はこれで省きますが、官房長官、「国連婦人の十年」という運動を推進して、その十年の最終期間八五年までに国際的に遜色のない婦人の地位を獲得すると、そういうことのための法改正あるいは新しく法律をつくっていくと、こういうようなことについて、婦人問題の一番責任者でありますところの総理にかわってと言うと、かわることはできないとおっしゃいますから、総理
覚え書きの最終期間であります昭和四十八年三月末までの約十ヵ月を最大限努力をいたしたいと、かように考えておる次第でございます。 なお、この覚え書きにございました幾つかの項目につきまして、特に給料等を含む問題があるわけでございますが、大筋におきましてはほとんど実現をいたしたところでございます。
それから四十六年ですね、計画の最終期間においては三％程度まで引き下げるという点ですよ。ところが、着実に引き下がってきているかどうか問題なんです。佐藤内閣になってから、物価の見通しについては、四十二年度、政府見通し作業で四十二年度は四・五％です。四十三年度は四・八％です。四十四年度は五％です。着実に引き上げられているんですよ、着実に。それから実績はどうか。
通常貿易分につきましては、最終期限、五十四年度のアメリカの会計年度、これは六月で終るわけでございまするけれども、その年度内にできた協定に基いて最終期間が九月末ごろまでにアメリカの岸を離れなければならぬということを申し上げたのでございます。
二年間の契約期間が最終期間に至る間の過程としては、東京都自体が管理の責任を持つておつたわけですが、東京都としても、ただいまお話がございましたように、その間のこの問題を処理する態度としては、あくまで明け渡してもらいたいという態度で終始して来たのであります。
○政府委員（平田敬一郎君） 取引高税につきましても、同樣に納むべき期限の最終期間ですか、その時からの加算税ということになるのでございます。