2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
特例で据置期間が三年から五年に延ばされて、そして五年償還、合わせて十年以内に、十年を最終年限として返さなければならない。大変心配していたわけでございます。 そこで、そういった情勢を踏まえまして、まず小島局長にお尋ねをしたいと思います。
特例で据置期間が三年から五年に延ばされて、そして五年償還、合わせて十年以内に、十年を最終年限として返さなければならない。大変心配していたわけでございます。 そこで、そういった情勢を踏まえまして、まず小島局長にお尋ねをしたいと思います。
半年間にいろんな変化があったとは言われながらも三回ですから、これで二〇〇五年の最終年限までにどうなるのかというのは私は非常に心配なんですけれども、一体あと何回つくり直したらいいのか。このペースなら四十五回ぐらいになるのかなと。つくられる方は大変に御苦労さまでありますけれども、そういうことになる。
最終年限ではこういうことをやりますというものがあって初めて、十カ年計画ということが言えるわけです。 ところが、前期の五カ年間では何にもわかっていない。これはもう記録の中に御答弁でちゃんと出ているわけです。
○横川正市君 二千万トンというのは、そうすると四十八年の初年度からではなしに、初年度は大体本年並みの三千万トン台が維持できて、そして逐年五カ年計画の最終年限五十二年くらいまでの間に、安定した二千万トンへというふうに下降する、そういう政策ですか。
大体、公務員は三年間の平均でいろいろ基準をきめる、公共企業体は最終の年限できめる、これは最終年限できめるのはあたりまえな話で、それでその議論がかかっていると思うのです。ところが、それをどっちにするかきまってない。その問題を含めまして、この議論は一体どうなっているのかお聞きしたいと思うのですが、海堀さんどうですか。
一方、いま申し上げたように、法人タクシーのほうは、増車ではありますけれども、内容はわかっているからというけれども、私はどうもこの辺が一社一両に限って、しかも一年間に限るといいますけれども、今度は最終年限来年の十一月でございますか、十一月の末でございますか、そこにくれば継続してこれを許可する用意もあるということも聞いている。これでは期限つきの認可どころか、一両の完全増車——この点どうでございますか。
そうすると、本法で、今度は三公社の場合には起算率が三年上平均であるというのを、これを最終年限にしたのでありますが、一般職や五現業の場合には三年平均ということになっている。
恩給最終年限が一般職の場合には二十年というふうに規定されておりますが、自衛官とそれから警察官の場合には十五年、現行恩給は十二年でありますが、これを十五年といたしております。
○岡村文四郎君 この年限が最終年限三十五年になつておりまして、今までのこういう単行法が、最初は五年のものがございましたが、最近は七年、こういうふうになつて出ておりますが、これはどうせ二十八年度は本事業が行われんと思いますから六年になる、ですから一つそれを記録に残しておいて、七年のつもりでやつたのが最初の年度がおかしいから、そうじやないかということを私が言つたことを一つ記録に残しておいて、そのつもりでやつて