2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
一方、公共投資はプラス四・〇％の増となっておりまして、これは防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の最終年度であったことや、このところ毎年続いている災害復旧予算の効果というふうに考えます。 いずれにしても、民間投資の減少を公共投資の増で補っている構図がこれから明らかです。
一方、公共投資はプラス四・〇％の増となっておりまして、これは防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の最終年度であったことや、このところ毎年続いている災害復旧予算の効果というふうに考えます。 いずれにしても、民間投資の減少を公共投資の増で補っている構図がこれから明らかです。
また、本年度は成年年齢引下げ前の最終年度になりますことから、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンというものを決定をして、更に取組を強化させていただいているところでございます。
二点目、肝炎研究十か年戦略ですけれども、これも本年度に最終年度を迎えます。専門家が参集する肝炎治療戦略会議において取りまとめていただいた同戦略の見直しについての中間取りまとめにおいて、Ｂ型肝炎ウイルスを体内から排除する治療薬の開発は、引き続き重点的に研究が必要な課題として位置づけられているところでございます。
中期計画は年度計画の積み上げから成り立っておりまして、最終年度の目標のみでは運営できません。大学によっては差異があるかもしれませんけれども、各法人は毎年ごとの計画を作っていると考えています。この年度計画を法人自身が自由にマネジメントすることで、より一層の自律的運営ができるものというふうに考えています。 一方では、中期計画を作るに当たって、中期目標に基づく必要があります。
また、令和三年度は成年年齢引下げ前の最終年度に当たりますことから、更に取組を強化するため、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを、関係四省庁の連携の下、去る三月に決定をしたところでございます。
その上で、集中改革期間の最終年度である令和五年度には、ＪＲ北海道と地域の関係者においてそれまでの取組について総括的な検証を行った上で、事業の抜本的な改善方策についても検討を行うこととしております。 国土交通省といたしましては、このような交通体系の在り方の検討を行う地域の関係者に対して、まずは北海道運輸局等を通じて事例紹介や助言を行うなど必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、特に若年者への消費者教育につきましては、令和三年度は成年年齢引下げ前の最終年度に当たりますことから、若者に対する消費者教育を更に強化するため、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを先般決定したところであり、関係四省庁とともに、消費生活上の契約、家計管理等に関する教育や、消費者被害防止に資する教育の取組など、地方公共団体、大学等、あるいは関係団体、メディア等を巻き込んだ取組を実施していきたいというふうに
その上で、中期防の最終年度である令和五年度を目途に、全体として千数百名規模まで体制を拡充するよう努めてまいるところでございます。 防衛省としては、様々な取組を通じて、優秀なサイバー人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
特に、成年年齢引下げの最終年度に当たります令和三年度につきましては、関係省庁との連携を一層強固にし、先ほど来出てございます成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを実施するなどにおきまして、文科省としてもその役割を十分に果たしまして、消費者教育の更なる充実に努めてまいりたいと存じます。
成年年齢引下げ前の最終年度として、関係四省庁で一丸となって若者への消費者教育に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、令和三年度は成年年齢引下げ前の最終年度に当たることから、更に取組を強化するため、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを三月二十二日に、関係四省庁の大臣などにも御出席をいただき、決定しました。
今からもう二年前ですけど、最終年度の二〇一九年度には外部有識者によってその評価が実施されて、さっき僕が手で示しました、この海底と海面の間の海中に人工膜、例えば東京ドームも人工膜ですけど、ああいうものを応用して海中に人工膜を置いて、潮流とかと闘わなきゃいけませんけれど、人工膜を置いて、メタンプルームが海面に出る前に捕まえるということが実は既に共通基盤技術となっているわけです。
次期の経営計画では、財政安定のための繰越金、新放送センター建設計画の抜本的な見直し、計画最終年度の黒字を財源といたしまして、二〇二三年度には七百億円程度の還元原資を確保できると、そういうことで作っております。これは努力要素を織り込んでおりますので、何もしなければ、自動的にできるということはございません。努力要素込みでここまでできるということでございます。
今後は、この新たなアクションプログラムに基づく取組を進めるとともに、今回提出させていただいておりますこの支援の継続、新たな支援措置なども踏まえまして、最終年度である令和五年度には集中改革期間の総括的な検証を行った上で、事業の抜本的な改善方策について検討を行うことといたしております。
最終年度が二〇〇九年度でございます。もうそれから既に十一年経過をいたしております。それを今から十一年遡ってそういったことを書くということに政策的にどういう意味があるかということかと存じます。
それで、来年度は今の振興計画の最終年度ということで、検証を、上からするんじゃなくて、やっぱり県民の声をちゃんと聞いてほしいし、沖縄県の検証をよく踏まえてやっていただきたいということを求めておきたいと思います。 それから、ちょっと戻るんですけれども、沖縄振興交付金の減額がこれ離島の医療にも影響を与えていると思うんですね。
現行の沖振法、これ来年度最終年度ということになりますが、現行の沖振法、そしてそれに基づく沖振計画、この基本理念は何でしょうか。
○石橋通宏君 では、大臣、お聞きしますが、沖縄県の方から自主的に、現行の沖振計画の最終年度に向けて一括交付金がこれだけ、県にとっても、そして市町村の皆さんにとってもようやく軌道に乗ってきて、順調に様々な自主的なまさに事業が展開をされてきた。 昨年の概算要求前の沖縄県からの要望、一括交付金についてどれだけの要望がありましたか。そのうちにこれ、どれだけ応えているんですか。
ここから先は前田会長とやり取りさせていただきたいと思うんですが、前田会長、時間があれなので幾つか飛ばしまして、私はどうしても聞きたいと思っていた話が、この度、二〇二一年度から二〇二三年度までの三か年の中期経営計画を会長の手の下で策定をされ発表されたわけでございますけれども、考えてみれば、会長が就任なさったときには、前任の方が作られた中期経営計画の最終年度でありまして、この度、会長の手で作られて、三か
○松田委員 是非、利用促進になる最終年度になっていきますので、よろしくお願いします。 大臣、それでは、いい、明るい国になるように、子供たちのためにも、しっかり取り組んでいただけますよう、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
まずは、中期経営計画の最終年度である令和七年度において、ＪＲ四国単体で売上高の経常利益率を一％を達成することといたしまして、令和十三年度までに、経営自立として、グループ全体、ホテルの経営とかいろいろあると思うんですけれども、そのグループ全体で持続可能な経営体質の構築を目指してまいります。
こうした意味で、公共事業を重点的、計画的に実施をしていくという必要性はますます高まっているということでありまして、今年、令和二年度で最終年度を迎える国土強靱化三か年緊急対策に続く五か年加速化対策が策定をされたということは、大変大きな意味があるのではないかなというふうに思います。
十八年で割り返すと年額が小さく感じるかもしれませんが、今のところ予定する最終年度は二〇四四年度と、二十年以上後の国民へのツケの先送りとなります。 大臣、これは余りにも無責任ではないでしょうか。お答えください。
繰り延べた償還額につきましては、現行の償還計画の最終年度である令和三十四年度の償還額に加算することとしております。交付税特別会計借入金につきましては、地方財政の健全化を図る観点から、できる限り早期の償還が望ましいわけですが、今回の償還繰延べは令和三年度の地方交付税総額の確保のためにやむを得ないものであり、御理解をしていただきたいと、このように考えております。
○国務大臣（平沢勝栄君） 復興・創生期間の最終年度に向けて、昨年の十月、復興推進委員会の下に有識者のワーキンググループ、これを設けまして、これまでにいろいろ実施した復興施策の総括を行ったところでございます。この総括では、施策の進捗状況や成果を検証し、今後の課題や対応が必要な点を明らかにしたところでございます。