2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
また、国内では、昨年、つくば市で社会事業の最終審査でインターネット投票が行われております。エストニアの件、つくば市の件に関して、配付資料として用意させていただきました。 ここで、内閣府の方に質問です。国家戦略特区制度を利用してインターネット投票を地域限定で導入するという提案に関して見解を聞かせてください。
また、国内では、昨年、つくば市で社会事業の最終審査でインターネット投票が行われております。エストニアの件、つくば市の件に関して、配付資料として用意させていただきました。 ここで、内閣府の方に質問です。国家戦略特区制度を利用してインターネット投票を地域限定で導入するという提案に関して見解を聞かせてください。
六つのグループから応募があり、平成三十年四月からの運営委託開始に向けて、今後最終審査を行う予定であります。また、福岡空港においては、先月、運営民間委託の実施方針を公表したところであり、平成三十一年四月からの運営委託開始に向けて、来月から民間事業者の公募選定手続を開始する予定であります。
○安倍内閣総理大臣 現在、自民党の道州制推進本部で議論が進んでまいりまして、いよいよ党の機関における最終審査の段階に入っているというふうに承知をしております。
少なくとも、最終審査で落選したほかの研究機関で十分な法令コンプライアンスを期待できるところに任せた方がよほど有意義であると考えられます。処分についてどの程度が相当と考えているのか、厚生労働省の見解をお示しください。
早期・探索的臨床試験拠点については、最終審査で十二施設が残されていたと聞きます。ほかにも十分にこの任を担える施設があるのですから、投資した国費に見合う研究施設を選んでください。これは臨床研究中核病院についても言えます。決してこのような違反行為が繰り返されることがないようにお願いいたします。
審査請求制度があるかどうかという各国ごとの制度の違いがございますので、一概に比較は難しいのでございますが、各国の最終審査結果までにどれぐらいかかっているかという数字で申し上げますと、日本国特許庁が三十五・三カ月、一方、米国特許商標庁が三十四・八カ月、欧州特許庁が四十一・七カ月でございます。
今先生御指摘の最終審査表ということでございますが、私ども、最終審査につきましては、それまでの各買い手候補者とのやりとりとか、あるいは提出されました提案書、契約書案等に関する各評価者の総合的な判断として、協議によって意向集約を行って結果を得たわけでございます。
○佐々木参考人 最終審査の五人の中には、メリルリンチの者はおりません。私ども日本郵政の内部の者でございます。 メリルリンチがその場で同席していたのかどうかちょっと定かでありませんが、こういう協議の結果、意向としてはこうだという結果をお知らせして、要素別に最終審査提案書という形でまとめていただいたという経過でございます。
メリルリンチ日本証券が最終審査表をつくったということでございますが、それは、社内における協議を十分に彼らが聞き、そして、自分たちで記録すべきは記録してそれをまとめたということだと私は思います。勝手にメリルリンチ日本証券がこういう最終審査表としてつくれるものでは決してないと思います。 以上でございます。
それからまた、事後的な最終審査報告書も二転三転しているとか、そういうような指摘も今回出ておりますね。 ですから、そういったことはもう考えられないようなずさんなやり方で、どうしてこれが日本を代表する日本郵政で行われたのかどうか、これが不思議でならないんですね。普通の小さな町や村でも、こういう新たな事業を起こすときに第三者委員会みんなつくっています。
最終審査表という、かんぽの、何というんですか、いわゆる入札と言っていましたけれども、最後に残った二社の最終審査表というのがございますが、あれは決定後に作られたものであるということが判明しました。
それから、皆さんのところにも届いたかしら、最終審査表ってあるでしょう、あのオリックス不動産ともう一つの。最終審査表というのは、その最終審査表ができる前に五人ぐらいで口頭でオリックス不動産に決めましょうねと決めて、後でメリルリンチに審査表を作っておいてくれとやったんですね。だから、オリックス不動産に決めるのは口頭でやって、後からあの審査表を作っているという、そういう話。
○原口委員 いや、それは一般論で、佐々木さんはそうおっしゃいますけれども、私が聞いたのは、審査リスト、今出させていただいた最終審査結果の表、皆さんがおつくりになった第一次審査の表の中に雇用という項目がありますかと。 メリルリンチが一般的に雇用について配慮するんですと書いているのは、それは知っていますよ。私が聞いているのはそこじゃないんですよ。
しかも、その最終審査表というのがあるんですね。つまり、これは二社で、最終審査表というのを私もちょっとだけ見ましたが、それには、例えば、オリックス不動産から最終提案が行われています、十月三十一日に。何か経営形態とか何か、経営方針か何かのところに何て堂々と書いてあるかというと、ですから、日本郵政の宿泊事業部長をうちの副社長にいたしますと書いてあるんです。
○木庭健太郎君 もう一点、この難民申請、いわゆる審査期間がおっしゃるように長くなっている中で、例えばこれはアメリカのケース、米国のケースなんですけれども、ここでは審査期間が百八十日を超えても最終審査結果が出ないという場合はどうするかというと、難民申請者の就労を許可するというような措置、仕組みを一つ持っております。
百人の贈答名簿を作って、宮崎氏が自ら最終審査をしていたと。名簿作成にかかわった元社員の証言として、高級牛肉やカニ、新巻きサケなど、最低ランクでも一万円で、ランクごとに万円単位で上がっていたと、こういうふうな報道が複数されておりますが、こういう贈答品をもらっていた例というのは職員の調査の中で明らかになっているんでしょうか。 〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
そして、最終審査期間もアメリカと比べるとさらに長いわけですから、合計で見ると十カ月長いということになる。技術というものは非常に日進月歩なものですから、これだけのおくれがあると、やはり企業として本当に日本に出すことが得策かどうか、こういうことは考えていかざるを得ないわけでございます。
日本では審査待ちの件数が、去年は六十一万件で、五年前に比べて一・七倍に膨らみ、審査待ち期間は一・三倍、最終審査まで一・二倍と、五年間でふえています。
それで、二月の二十八日に最終入札で、四カ月後に内定に向かう最終審査を行うということになっているのだと報道されているんですが、これは、一般的な入札の絞り方、進められ方なのかどうなのか。それと対比して、ミサワも一般的な進められ方にのっとって行うという予定にされているのかどうなのか、この点はいかがですか。
最終審査ではないんですけれども、出願から十八カ月後にその調査レポートを出しますので、大体それで特許になるかならないか見えるということでございます。その意味では、十八カ月がヨーロッパにおける審査の一段階というふうに考えますと、日本は二十六カ月、それが残念ながら今おくれつつあるということでございますので、今般、この法律も含めてお願いをしているところでございます。
これは例えば、私は本会議でこれを触れたことありますけれども、この配付資料の中の五十六ページに審査官一人当たりの最終審査・国際予備審査件数の比較と。日本は一人の審査官が百八十二件でアメリカが八十一件、欧州が六十一件。日本の審査官は頑張っているなと思った。しかし、実はこれは裏の話がありまして、先ほど来話が出ているアウトソーシングです。
ちょっと確認をしておきますが、平成十三年度で貸付枠が十四億円、三百十七件、それから貸付残高としましては五十億三千二百万円、二千七百六件ということで、それに従事する職員、常務理事が一名、職員が十二名、計十三名、それから、これの金融の窓口といいますか、最終審査は北対協でやられるんでしょうけれども、農協、漁協が窓口機関ということになっておるということについて、私が申し上げたこと、間違っておりませんか。
○石井（啓）委員 それでは、今後の具体的な審査、具体的なといいますか、もう既に事前審査でおやりになっているわけですが、最終審査に向けてどういう点に重点を置いておやりになっているのか。
それでは、いずれにしても三月の上旬に正式申請がなされて、その最終審査といいますか、正式申請の内容いかんによって最終的に条件を決めていく、こういうふうに受けとめさせていただきました。