2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
まず、長期信用銀行でございますけれども、一時国有化時に預金保険機構が保有しておりました長銀の普通株式約二十四億株でございますけれども、これにつきましては、引受先であるニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ・ＣＶと長銀、預金保険機構との間で締結されました長銀譲渡に係る最終契約書に基づき、十億円で譲渡されてございます。現在の新生銀行単体の純資産額は、平成三十年三月末時点で八千三百六億円となってございます。
まず、長期信用銀行でございますけれども、一時国有化時に預金保険機構が保有しておりました長銀の普通株式約二十四億株でございますけれども、これにつきましては、引受先であるニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ・ＣＶと長銀、預金保険機構との間で締結されました長銀譲渡に係る最終契約書に基づき、十億円で譲渡されてございます。現在の新生銀行単体の純資産額は、平成三十年三月末時点で八千三百六億円となってございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 正直言ってそれはまだ分かりませんで、この間、日本郵政からも報告があったのかもしれませんが、日本郵政とオリックス不動産との最終契約書ですね、その問題点については国会の方に提出させていただきました。
当機構が保有しておりました優先株式につきまして、長銀譲渡に係る最終契約書で、預金保険機構保有の新生長銀株式の時価総額が五千億円を超えている場合には、新生長銀は預金保険機構に対して、その保有する新生長銀株式の一定数量を売却するよう要請できるということになっておりまして、また、預金保険機構は、この要請に対して不合理に拒否はしないということに定められております。
○五味政府参考人 この五千億円は、旧長銀譲渡に係る最終契約書におきまして、早期健全化法に基づく資本増強額二千四百億円、それから、預金保険機構から新生銀行に対して譲渡された特別公的管理銀行保有の上場株式含み益、これが二千五百億円、合わせておおむね五千億円ということでございますが、この五千億という数字が出てまいります背景には、譲渡契約におきまして、最終契約書で、預金保険機構保有の新生長銀株式の時価総額が
長銀の譲渡に関しては、昨年九月二十八日に米国のリップルウッド社が中心となって組成した投資コンソーシアムであるニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社、パートナーズ社と言いますが、これを優先交渉先に選定し、関連の覚書が締結されておりましたが、その後、パートナーズ社と金融再生委員会及び預金保険機構との間で鋭意、協議、交渉が進められ、昨年十二月二十四日の基本合意書の締結を経て、本年二月九日、最終契約書が締結されました
長銀の譲渡に関しては、昨年九月二十八日に米国のリップルウッド社が中心となって組成した投資コンソーシアムであるニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社を優先交渉先に選定し、関連の覚書が締結されておりましたが、その後、パートナーズ社と金融再生委員会及び預金保険機構との間で鋭意協議、交渉が進められ、昨年十二月二十四日の基本合意書の締結を経て、本年二月九日、最終契約書が締結されました。
破綻金融機関に関しては、去る九月一日、ソフトバンクグループへの株式譲渡により日本債券信用銀行の特別公的管理を終了いたしましたほか、九月二十九日には、新潟中央銀行の営業譲渡に係る基本合意書の締結により、金融整理管財人による管理に係る第二地銀五行すべてについて譲渡先との基本合意ないし最終契約書が締結されたことになります。
特別公的管理下に置かれていた日本債券信用銀行の譲渡に関しましては、本年六月三十日にソフトバンクグループとの間で最終契約書が締結されましたが、その後、特別公的管理銀行に係る譲渡の仕組み、とりわけ瑕疵担保条項については、説明が必ずしも十分ではなかった等の御批判をいただいたところであります。
特別公的管理下に置かれていた日本債券信用銀行の譲渡に関しましては、本年六月三十日にソフトバンクグループとの間で最終契約書が締結されましたが、その後、特別公的管理銀行に係る譲渡の仕組み、とりわけ瑕疵担保条項については、説明が必ずしも十分ではなかった等の御批判をいただいたところであります。
次の問題に行きたいと思うんですけれども、新生銀行の八城会長・社長がお見えになっているので伺っていきたいんですが、預金保険機構とパートナーズ社の間に結ばれた最終契約書というのがあります。
六月三十日で最終契約書に署名がされております。
公的資本で増強した分が六億株と、それから佐々波委員会のときのが残っているのが七千四百五十三万株保有しておりますが、こういった優先株については、今お聞きになった長銀譲渡に係る最終契約書で、預金保険機構保有の新生長銀株式の時価総額が五千億円を超えている場合には、新生長銀は預金保険機構に対してその保有する新生長銀株式の一定の数量を売却するよう要請できるということになっておりまして、また預金保険機構はこの要請
そして、なぜその投資組合の先にある投資家に連帯保証のような保証をさせなかったのかという点でございますけれども、その点につきましては、預保の顧問弁護士、預保の渉外弁護士等の意見も聞いた上で、十分チェックした上で、これでいいということでそのチェックを経て最終契約書が承認されたわけでございます。
長銀の譲渡は言うまでもなく会社の売却ですから、本来資産はすべて買収先に渡されるはずであるのに、今回の最終契約書というのを見ますと、融資先の貸し出し関連資産については譲渡したとみなすとなっています。なぜわざわざみなすという規定にしたかが問題なんです。
一番目に、譲渡にかかわる最終契約書の写しほか、これまでにニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズまたはリップルウッド・ホールディングスと取り交わしたすべての覚書と契約書。これはコンフィデンシャリティーアグリーメントも含めます。 二番目。譲渡の交渉を行ったすべての交渉相手との間で取り交わした書類、またはそれらから申し受けた書類。 三番目。長銀の最終資産査定結果。
ただ、行うことができるとされておるからそれでいいのかということになりますけれども、金融再生委員会においては、長銀の譲渡について十分な検討が行われた結果、金融再生委員会において長銀譲渡にかかわる最終契約書の締結が承認されたものと考えております。 議員の言われる趣旨については、今後いろいろな問題が生じたときに十分考えなきゃいかぬ問題ではないかと考えております。
単純にダウ・ジョーンズの比率だけ伸ばしていいものかどうかわかりませんが、最終契約書というのをつくります。今つくろうとしているのは基本合意書ですが、最終合意書というのを、恐らく来年に入りましてから基本合意書の上にまたつくるわけです。その時点で全部時価計算をして、お互いに株券も渡す、現金も払い込んでもらう。
それとはまた別に、長銀の買収時、これから行われる最終契約書ができた時点において、預金保険機構は「新生長銀に貸出関連資産を売却・譲渡したものとみなす。」ということになっておりますから、そこで動いているのを解除するんだということをさっきから申し上げているわけなんです。
そして、できた基本契約に基づいてもう一度最後の詰めが行われて、最終契約書ができるのは年を越しますということを申し上げているので、最終契約をしたときに向こう側に株も渡す、そして向こう側が払うべきものも払う、こちらがどれだけのものをつぎ込むかも決める。そこで初めて申し上げますから、今何か十二月三十一日とおっしゃいましたが、その時点では出しません。
○坂井委員 リクルートとＮＴＴが同年十二月の三日に最終契約書を交わした。ここでは千二百五十七万ドルでリクルートに転売をする。そこでＮＴＴの得た手数料は、契約金額のこれは大体二％弱の二十四万ドル相当であろう。これもこのとおりだと御確認をいただければありがたいと思いますが。