2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
違いは、フィンランドは場所が最初に合意した、スウェーデンはまだ最終合意はしていないという認識でございますが、最終地をそこでやらせてほしいということは、自治体側が今受けている状況だと認識しておりますが、いずれにしても、先行している事例がこの二つしかないんです。あとは、国内の環境省の苦しい経験を少し学んでほしいということです。
違いは、フィンランドは場所が最初に合意した、スウェーデンはまだ最終合意はしていないという認識でございますが、最終地をそこでやらせてほしいということは、自治体側が今受けている状況だと認識しておりますが、いずれにしても、先行している事例がこの二つしかないんです。あとは、国内の環境省の苦しい経験を少し学んでほしいということです。
それで慌てて、住民も参加して、また専門家も入れて三十二か所の場所を選定し、みんなで議論し、三十二か所から八か所に絞り、八か所からまた二か所に絞って最終地を決めたんですが、何と最終決定したのは当初の案の場所だったんですね。
私も、先ほど質問された石破長官初め歴代防衛庁長官六名の皆さんとともに、当委員会では、あと我が党の赤松先生、民主党の前原先生、松本先生、西銘先生等々、当時ワシントンに行っていたんですけれども、アメリカ、最終地はワシントンなんですが行かせていただいて、そこで、最後の方で一つの話題になっていたのがこの北朝鮮の核実験の話でございまして、ニューヨーク・タイムズに出たということも一つございます。
そういった中において、総理の極めて重い政治的な決断といいますか、今回のこの法案は、今この段階で最終地を決める法案ではありませんが、そういった極めて歴史的に重要な時期に総理大臣になられていて、この法案が、改正法案でありますが、今ここで議決をされる、こういう段階に当たっての総理の所信をお聞かせ願えればと思います。
そのような場合であるとか、あるいは発注者が山元とか最終地を指定してかなり多くの土砂を運搬するような工事を発注する、こういうような場合には、当然これに伴ういろいろな積算上の前提を置きまして適正な価格を定めるように努力いたしているところでございます。
○市川委員 総理は八月十八日、ＡＳＥＡＮ歴訪の最終地マニラにおきまして、東南アジアに対するわが国の姿勢として三つの原則をマニラ声明の中で明らかにされたわけです。
従って今後貿易協短の改訂を行わんとする場合に、必ず検査の最終地をどこに求めるかということがまた問題になるはずであります。われわれは日本の輸出港主義をとっている日本の権威を失わないようにすべきであると考えております。ところが見本市等の場合に商品検査がはなはだ不始末なために基本原則を曲げなければならないようなことが起っては大へんでありますから、そういう点について通産省の見解を伺いたい。