1990-11-08 第119回国会 参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第2号
約八回ぐらいこの小委員会は開かれてまいりまして、十一月一日の当小委員会で私が申し上げましたように、議論は大詰めに来ておったわけでございますが、去る十一月六日のこの福島小委員会におきまして、育児休業制度の確立等に向けて早急に法的整備を図るということを内容とする最終取りまとめが行われたような次第でございます。その取りまとめられたものが皆様のお手元に御配付いたしましたペーパーでございます。
約八回ぐらいこの小委員会は開かれてまいりまして、十一月一日の当小委員会で私が申し上げましたように、議論は大詰めに来ておったわけでございますが、去る十一月六日のこの福島小委員会におきまして、育児休業制度の確立等に向けて早急に法的整備を図るということを内容とする最終取りまとめが行われたような次第でございます。その取りまとめられたものが皆様のお手元に御配付いたしましたペーパーでございます。
○前島英三郎君 自民党としては法制化が必要という考え方に基づいてこの最終取りまとめを行ったわけでございますから、この辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。また、次期通常国会に向けて成案が得られることを私どもも期待しておりますし、どのような方法で行うかについては、先ほど申しましたようにまだ結論を得るに至っておりません。
今後、自民党としては、この最終取りまとめをもとに今度法的整備という大変重要な部分に差しかかってまいりますので、これも諸外国のいろんな法令なども参考にしつつ、あるいは時として野党の皆さん方の提出されたものも参考にする機会もあろうかと思いますが、そうした形で努力していかなければならないというふうに思っているところです。
例えば、外交で言いますと、日米構造協議の最終取りまとめがもうすぐ近々の間でございますし、あるいはヒューストンのサミット、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉、日ソ問題、あるいは国内の内政問題に目を転じますと、消費税問題、政治改革、特に選挙制度改革の問題、あるいは土地問題、土地税制、さらには大型景気をさらに持続していくかどうか、こういう難問が山積いたしているわけでありまして、ここで支持率が高いからということで
○政府委員(安原正君) お尋ねのIPCCの第一作業部会の報告のまとめの状況でございますが、今最終取りまとめをやっている段階でございます。そのドラフトが新聞で報道されたものと考えております。今後八月の下旬にIPCCの全体会合がございまして、ここに報告をされまして最終的に固まるということでございます。
私はこういうことを申し上げるのは大変失礼ですが、やはりまだこの構造問題協議というものが今の場合は中間評価の段階で、七月に向けて最終取りまとめがある、そのときにまたどういうふうな変化があるかわからないということで実は申し上げたのです。 そういうことで、時間がないから一方的に申して恐縮ですが、あの中で私は、細かくなりますがお聞きしたいことが二つあるのです。
先般のガットにおける高級事務レベル協議の中間報告の最終取りまとめの作業の中でも、その終盤において我が国の主張が全面的ではないにしろ非貿易関心事ということで、そのような表現のもとにその決定の中に組み込まれる見通しができてきた。
その中では、地域航空の位置づけであるとか、空港の整備方式であるとかというものが中心になっておりまして、コミューター航空の安全な運航の確保、就航率の向上等を図るための航空保安施設等の整備に関する諸問題というものを今後早急に検討することとするということになっておりまして、今のところ考えておりますのは、来年春ごろまでに最終取りまとめを出していただく予定でございますが、それまでにこういった安全に関する問題について
しかしながら、本答申は、石炭鉱業審議会におきまして、昨年来長期にわたり、諸般の情勢を踏まえ、さまざまな角度から御検討いただき、特に最終取りまとめには大変な御心労を煩わしました結論でございますし、厳しい経営環境にあると思われますユーザー各位にもいろいろとお考えいただいた上での結論でございますので、私どもといたしましては、この答申に沿って最善の努力を傾注していくほかないと覚悟をいたしている次第でございます
第一が高齢化社会対応の科学技術、第二番目が脳とか神経、第三番目が免疫系の科学技術ということで、三つの分野についての検討を今やっておるところでございますが、ライフサイエンス部会における検討はこの三月でほぼ終わりまして、現在最終取りまとめという段階でございます。
しかし、これを法的にどうするかという取り決めについては、今最終取りまとめの作業をしておられる行革審のメンバーの皆さんに対しても大変失礼な話でございますし、後どう対処するかというのは、その答申の結論を待って、そうして今ここですぐこういたしますということはお答えしにくいわけでありますが、作業そのものについては太いに熱意を傾けて努力してまいるつもりでございます。
○山本(幸)政府委員 六十年度の中間決算でございますが、近々最終取りまとめが行われるという段階でございます。現時点ではその詳細については承知いたしておりません。したがって、確たることは申し上げられませんけれども、内々得ている感じでは、昭和五十九年度、すなわち前年度の中間決算並みの水準ではないかというところかと思います。
御指摘の点でございますが、現在最終取りまとめの段階に来ておりまして、来月の半ばにはこの答申がいただけるのではないかというふうに予想しております。
それから同盟の方の調査によりますと、最終取りまとめが四・四五%というふうになっております。いずれも加重平均でございます。それから日経連の調査を拝見いたしますと、やはりこれは三百十社で全部まとまった段階のものでございますが、四・三六%ということになっております。
臨調ではこれまで三次にわたる答申を出され、いよいよ来年三月に向かって中央省庁、地方出先機関、特殊法人などの再編整理について最終取りまとめ作業に入っているわけでありますが、まず臨調答申を実行する決意を承っておきたいと存じます。
○政府委員(林伸樹君) 府県単位機関の合理化につきましては、行政監理委員会におきましてことしの二月から現地調査も含めまして鋭意審議が重ねられてきておりますけれども、ただいま最終取りまとめの段階でございます。したがいまして、その内容につきましては、本日のところではまだ申し上げる段階に至っていないのでございますが、意見が出てまいりましたら十分御説明を申し上げたいと存じます。
当初六月末ということになっておりましたけれども、おくれてまいりまして、ただいま最終取りまとめの審議が行われているわけでございまして、今月中には御意見をまとめていただけるという見込みでございます。
決してこれが最終取りまとめでないわけでございまして、中身を先ほど申し上げましたように訳させてみますと、五十年までにいろいろ議論があったことのまとめとして送付されております。
九州全体で約百三十二億というように聞いておりますけれども、全国的な最終取りまとめはどのくらいの被害になるのか、これは九月二十九日現在でございますので、どういうふうな見込みになるのか、その点さらにひとつ御説明をいただきたいと思います。
そういう意味でいま最終取りまとめのさなかだというふうに思っているわけでありますが、おおよそ率としては大体どの程度なものになって出てくるのか。私どもの聞いているところでは、大体六・五%から七%の間というふうに聞いておりますけれども、そういう理解でよろしいのかどうか。
ただ、その検討委員会の専門家の方々の御意見の総まとめがこの秋に出ますのに、その総まとめ、技術的な検討の評価の最終的なものを見ないうちにここでおまえやれやれと言われましても、やはりせっかくの先生方の御検討願っているわけでございますから、その最終取りまとめの御意見を伺って決めたいというのはこれは御理解いただきたいわけでございまして、決して後退をするという考え方で物事を進めているわけではございません。