2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○諏訪園政府参考人 脱退一時金の手続、もう少し補足して申し上げますと、日本国内に住所を有しなくなったときに請求できることとされておりますことから、それを確認するために、支給申請に当たりまして、最終出国日のわかるパスポートのページの写しの提出などを求めているところでございます。
○諏訪園政府参考人 脱退一時金の手続、もう少し補足して申し上げますと、日本国内に住所を有しなくなったときに請求できることとされておりますことから、それを確認するために、支給申請に当たりまして、最終出国日のわかるパスポートのページの写しの提出などを求めているところでございます。
それが一時出国なのか、永久に出国しているのか、最終出国なのか、入管はわからないじゃないですか。入管といろいろやりますといったって、それはできないでしょう。 だから、この問題に入管は気づいていますから、入管システムをきちっとつくってやろうよということで、今システムが動いているわけですよ。
問題は、出国する外国人が、一時帰国なのか最終出国なのかを大体言っていかないんです。だから入管は把握ができないんです。だから、幾ら厚労省が入管と連絡を密にしようが、出ていっちゃった方はわからないんです。 それを防ぐために、新しい入管のシステムをつくろうという話をしております。ですから、そのシステムができてから、こういう外国人の子供たちを対象にするべきなのではないでしょうか。
しかし、外国に出国されてそのまま戻ってこない外国人の大半はその手続をやられませんから、一時帰国なのか最終出国なのかというのが、これはわからない。ですから、いつも自治体がこの事務ができなくて困っている。だから、現況届で確認をしなきゃいかぬということなんです。
そうしますと、複数の偽造旅券を使い分けて我が国へ入国を繰り返す外国人テロリストや国際犯罪組織のメンバーは、日本に不正入国する際は、一年間あるいは三年間は同じ偽造旅券を使う必要があるが、最終出国から一年間あるいは三年間を過ぎたら別の偽造旅券に切りかえても指紋照合で発見されるリスクはないということを認識いたします。