2004-01-28 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
小泉内閣の最終処理方針によって十五兆円のオフバランス化をしたというわけでありますが、その一方で、十兆円の新規発生が業況悪化で生まれている、こういうことになるわけであります。 したがいまして、この新規発生のところにどういう手を打つかということが大変大事でありまして、処理しても処理しても、業況悪化によって不良債権が生まれるというのでは、いつまでたってもこれは終わらないわけであります。
小泉内閣の最終処理方針によって十五兆円のオフバランス化をしたというわけでありますが、その一方で、十兆円の新規発生が業況悪化で生まれている、こういうことになるわけであります。 したがいまして、この新規発生のところにどういう手を打つかということが大変大事でありまして、処理しても処理しても、業況悪化によって不良債権が生まれるというのでは、いつまでたってもこれは終わらないわけであります。
ただでさえ、不良債権最終処理方針の下で、中小企業向け貸出しはこの三年間で四十五兆円も減少しました。貸し渋り、貸しはがしが横行、中小企業に対する資金の流れが急激に縮み上がっているときです。今後、こういう検査が地域金融機関全体で横行することになれば、破綻金融機関が更に生まれ、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしも一層深刻になるのは目に見えています。
つまり、アメリカは非常にいら立ちを、この早期最終処理方針は出発したけれども、ずっと一年間見ていて、かなりいら立ちを表してきていることが読み取れるんですね。その上での九月のブッシュ・小泉会談、それで今回の加速策というふうに見て取れなくはないと。そういう流れに事実経過ではなっているというふうに思います。
○大門実紀史君 それで、今資料をお配りしていただいていると思いますが、よく考えてみますと、そもそもこの不良債権処理を急げというのは、一年半前の森前首相、ブッシュ大統領との会談があって、その後、ちょっと資料に書きましたけれども、早期最終処理方針。
あなたの不良債権の早期最終処理方針によって、企業倒産と失業者が増大し、三月末の大手十三行の不良債権は、昨年三月末と比べて八兆七千五百十六億円増えて、過去最高の二十六兆七千八百十四億円に達しました。減るどころか逆に増え続けているではありませんか。これをどう説明するのですか。
それなのに、小泉内閣の不良債権の早期最終処理方針のもと、金融庁は金融機関の健全化を図るためとして、国際的な活動を行う都市銀行と同じ金融検査マニュアルで信金、信組の検査を行っています。そんなやり方には道理がない、全国で批判の声が上がっています。 例えば、六つの信金、信組が破綻をした栃木県の調査を行ってまいりました。
で、この変更の点につきましては、当委員会でも御審議をいただきました町村合併の最終処理方針ということに関連をいたしまして、従来の計画を一歩もしりぞかぬということでは、かえって計画自体が進まない場合もあり得る、その後情勢の変化もあるんだからして、現実に即して、住民の意向もそうであり、あるいは全体として不自然でなければ、計画変更を認めてもよろしいではないか、それによって町村合併の最終処理をはかりたいというねらいで
またこれに対応しまして、民間企業でもこの施設を転用したいという強い要望もございまするので、大蔵省といたしましては大体その方向に処理を進めてしかるべきかと考えておる次第でございますが、なおよく事情を検討いたしまして、最終処理方針を定め、国有財産地方審議会に諮りまして決定を見たい、こう考えておる次第であります。