2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
その上、高い放射線を出し続ける使用済燃料の最終処分地さえ未決定のまま原発を使用して更に使用済燃料を増やすようなこと、これは到底許されることではありません。廃炉や核のごみまで含めるとコストも莫大で、ほかの比較にはなりません。エネルギー政策の在り方として、原発という負の財産、これは今すぐに断ち切らなくてはいけません。
その上、高い放射線を出し続ける使用済燃料の最終処分地さえ未決定のまま原発を使用して更に使用済燃料を増やすようなこと、これは到底許されることではありません。廃炉や核のごみまで含めるとコストも莫大で、ほかの比較にはなりません。エネルギー政策の在り方として、原発という負の財産、これは今すぐに断ち切らなくてはいけません。
むつ市長が今何を心配されているかというと、要は、再処理工場、これが稼働しないうちに中間貯蔵施設を受け入れることは、青森、むつ市が事実上の最終処分地になってしまうと市民に受け止められる懸念がある、アメリカと同じような状況になるということなんですよ。ユッカマウンテンが倒れて、中間貯蔵地という名の最終処分場にアメリカはなっております。
そういった中で、引き続き二〇〇〇年以降もこういった形で最終処分地のスキームというものを続けてきたということであります。 変える必要があるかどうかというのは、まず、処分しなくちゃならないというのは大前提の上で、どうしていったらいいのかというのは今後もやはり常に考えていく必要があると思っております。
そして、先ほど申し上げたような観点から、このような最終処分地確保に向けた動きを中央を始め他の地域から行って潰すようなことは、これは原子力推進だろうが脱原発だろうが全く建設的でないことを強調したいと思います。我が国はどうしたって最終処分場を造らねばならないし、地元のことは地元の人が決めることです。
その結果生じたごみ、使用済燃料も紛れもなく現存している以上、最終処分地の問題は避けて通れません。 昨年には、北海道の寿都町と神恵内村において文献調査が開始されたところです。調査の実施を決断いただいた両町長に深甚なる敬意を表しますが、地域では不安の声や風評被害を懸念する声もあるかと思います。
そのアンケートの結果を受けて、環境省としては、最終処分地の選定や方法など今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
それと、我が青森県は最終処分地にはしないという覚書を国と交わしているわけではありますけれども、だからといって、私は、手を挙げる町があってよかった、そういう気持ちにはならないということを申し上げました。一つの町で抱えられる問題ではないと思うからです。
結局、最終処分地の問題は日本では全くめどがついていません。
最終処分地の選定に当たりましては、地域のやはり御理解をなくしては進めるものはもうできないものであるというように認識をしております。このため、国として、地域において丁寧に議論を重ねていくことがもう何よりも重要であると考えておりますし、その地域において、では具体的にどのような方法で合意形成を図っていくのかについては、それはそれぞれの自治体の御判断を尊重することが重要であるというふうに思っています。
やはり、中間貯蔵施設という名の最終処分地にするわけにいきません。このバックエンドの話、使用済み燃料の話というのは、まず再稼働、再起動のお願いをする前に向き合うべきだということを強く私は念を押したいと思います。 あと、更田委員長にも伺います。
日本学術会議は、内閣府原子力委員会から高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組について審議依頼を受けて、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意形成を求めるのは、手続的に逆転しており手順として適切ではないとして、核のごみを一定以上増やさない総量管理や独立した第三者による公正な政策討論の場などを提言をしました。
最終処分地が決まっている国。あるいは韓国も直接処分ですが、ここはそもそも原子力協定上、再処理はできません、プルトニウムを持つことができない。 アメリカはやめたじゃないかと。アメリカは再処理をやめて今直接処分になっています。これはカーター政権のときと伺っていますが、でもアメリカは高速炉開発を今やっているんです。二〇二五年末までに多目的試験炉の運転を開始する。
また、コロナの後、二酸化炭素を出さない電源が希求されるのであれば、当然原子力もＣＯ2フリーですけれども、最終処分地が決まっていない使用済み燃料の問題があります、じゃ、リニューアブルズをやって売上げを立てていく、それで売電を旧電力、一般電気事業者にしていく。こういった柔軟な選択肢があれば、破砕帯が問題が指摘されている炉に関して書きかえるようなことは私はなくなると思うんですが。
このため、いずれの地点であっても、議員御指摘のように、使用済み燃料が中間貯蔵施設の中で永久に保管され、最終処分地となるようなことは、政府としては想定をしておりません。
関西電力は、福井県は最終処分地にしない、中間貯蔵施設にもしない、今大飯の三、四、高浜三、四が動いています、高浜一、二そして美浜三、これを更に動かそうとしています、大量の使用済み核燃料、これからも出てくるわけです、それを、福井県に対して、二〇一八年中には県外移設の候補地を示すと言って、いまだに示せておりません。
その成果を前提として、最終処分地に関する具体的な調整に順次着手をしていく考えです。今後とも、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って具体的な取組を着実に前進をさせてまいります。 また、二点目になりますが、福島県外の除去土壌の最終処分、これについてもお尋ねがありました。
日本も、集めてと言うけれども、中間貯蔵もこれはままならない、最終処分地も決まっていない中で今ある原発がこれが廃炉になっていけば、そこの使用済み核燃料ってどうなるのといえば、当面はそこの敷地内に置くということが想像されるわけでありますから、この原子力施設等というのも、日本全国に点在をする状況になり、そこを守っていくということは大変な苦労が要るというふうに思います。
その成果を前提として、最終処分地に関する具体的な調整に順次着手する考えです。 今後とも、三年前に策定した工程表にのっとって、具体的な取組を着実に前進させてまいります。 解雇紛争の金銭解決制度についてお尋ねがありました。 解雇紛争時の金銭解決については、金銭を支払えば自由に解雇できるといった制度の導入は考えていないということをまず明確にさせていただきます。
立法当時の考え方は、この最終処分地を選定するということの重要性にも鑑みまして、地域の意見をしっかり聞いていくというプロセスを決めたというように理解してございます。 先ほど私が申し上げた、例えば土地収用の規定に基づいてどういう実態があるかという点について申し上げますと、例えば発電所でございますけれども、先ほど申し上げたように、十七号の対象にはなってございますが、発電所についても実績はございません。
ということで、一つ一つの絞り込みのプロセスにおいて、御地元の意見をしっかり聞いて一歩ずつプロセスを進めるという手順の中で御理解をいただいて、御理解をいただいた地域に最終処分地として受け入れていただく、こういう手続にしたということがこのいわゆる最終処分法で、最終処分地を決めていくための手続として国として方針を決めたということでございます。制度を決めたということでございます。
三十年以内に福島以外で最終処分を行うこととされておりますけれども、資料を配らせていただきましたけれども、二〇一四年に環境省が公表した最終処分に向けた八つのステップ、この中で現在はどの段階に当たるのか、今、現時点でどういう取組をしているのか、そして最終処分地の選定の状況というのはどういうふうに進んでいるのか、これ説明していただけますか。
青森県と政府、経済産業省との間では、青森県を最終処分地にしないという約束がございまして、引き続きこの約束は遵守していきたいと考えてございます。
○斉木委員 ということは、国と福井県との間で、そういう最終処分地にはしない、県外搬出をしますという約束はないということです。 じゃ、関電や原電との間でも、今、努力は言いましたけれども、そういった、最終処分地にはしない、全て県外に搬出しますという約束、書面でも口頭でも交わされていないということですね、一九七〇年から今日までないと。
○斉木委員 それを聞いてしまいますと、青森県であれば、経産省、国と青森県、自治体との間で最終処分地にはしないという明文の協定があるというふうにおっしゃいました。
ただ、スケジュールを具体的にということについては、もう既に世界でも、既に最終処分地が決まっているフィンランドなどでも、三十年という時間を掛ける中で丁寧に一歩ずつ御理解をいただいているということでございますので、何かスケジュールありきということではなくて、一歩ずつ御地元の御理解を得られるべく、複数地点でこの文献調査が実現するべく説明会等の取組を更に強化してまいりたいと考えてございます。
同じ、原発の最終処分地を探す、苦労してフィンランドが、世界でも唯一か、場所が決まりましたね。では、フィンランドでは、こういう問題は起きたという、そういう状況があるんですか、副大臣。