2013-06-13 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第12号
しかし、その後の与野党の修正協議は、二〇〇七年七月に控えた参議院通常選挙に向けてのさまざまな政治的、政局的な争いの中で合意が困難な状況となり、その結果、Ｂ案、Ｃ案の線は消えて、結局、民主党が提出された最終修正案はＡ案を具体化したものとなったところと拝察しております。
しかし、その後の与野党の修正協議は、二〇〇七年七月に控えた参議院通常選挙に向けてのさまざまな政治的、政局的な争いの中で合意が困難な状況となり、その結果、Ｂ案、Ｃ案の線は消えて、結局、民主党が提出された最終修正案はＡ案を具体化したものとなったところと拝察しております。
他方、民主党の御提出者でいらっしゃいました枝野幸男先生も、最終修正案で、国政における重要問題というものを限定されました。限定されたときも、事実上の拘束力があるという指摘を受けたので限定したのだという御答弁をされているように思います。 もちろん、これは先生方のそれぞれのお立場からする解釈でございますので、それ自身が立法政策、憲法解釈問題なのだとは存じます。
しかしながら、年が明けた平成十九年、この六月には参議院選挙があったわけでございますが、その参議院選挙を前にした与野党間のいわゆる政局に巻き込まれた形で、やむなく民主党の最終的な賛成が得られないままに三月二十七日に自公のみの最終修正案を提出をするということになります。これに対して、民主党側も委員会採決二日前の四月十日になって最終修正案を提出をされております。
資料七の三ページの下のところに、民主党の最終的な修正案の一般的国民投票の範囲が書いてございますが、民主党の最終修正案では、当初案のように国政上の重要な問題一般を対象とするということはやめられたようでありますけれども、しかし、国政における重要な問題のうち、一つ、憲法改正の対象となり得る問題。
というのは、通常国会でも、東京電力の損害賠償支援機構法案、野党でしたけれども、最終修正案者として私が入らせていただいたときの考え方をそのまま、別に連携はとっていませんが、きちっと踏まえて東京電力初め関係当事者に指示されたな、そういうことで感心しているんですが、今焦点になっている大事なＴＰＰについて、大臣の発信力というのが、あえて抑えておられるのか、もしそうならその辺ぜひ答弁いただきたいんですが、ちょっと
そういうことである程度の修正がなされて、これは不満ではあるけれどもやむを得ないという姿で話が進んでいったというようなことで、御承知のとおりに最終修正案も提示され、しかも附帯決議等も出されたわけでありますが、私がいまここで問題にしたいのは、衆議院段階で話し合いがなされていた。その内容が実はわれわれの目をごまかした内容であったのだ。
○吉田（賢）委員 しかしすでに決定した最終修正決算のうちには繰り越し利益というものがある、そういうものも置おいてるのです。
○政府委員（平田敬一郎君） ちよつと今の点すぐ取調ぺまして御返事しますが、私どもの原案の印刷物には入つていないのですが、或いは法制局で字句の最終修正をやります際に、ほかの法律を全部一緒にするためにそういう用語を使つたのかも知れんと思うのですが。
でそうでありますれば、これは関係方面の承認を得られるかどうか分りませんが、仮に得られた場合にこれに対して自由党は全幅の支持をし、同調するということであれば、両院協議会において出された自由党の最終修正案なるものの意味合から見ましても、又民主党の今回の修正案が関係方面の承認を得られたという場合においては、自由党がこれに同調せられるということであるならば、自由党を基盤とする政府の考えといたしましてはこれが
○黒岩委員 学士院側の最終修正案というものをただいま見てみますと、全然学術会議とは切り離して、日本学士院を別に置いて、独立して職務を行うという根抵に立つて修正をしております。してみると、これを政府が容認するならば、この法律案外のものでありはせぬかと思う。そうして二元的な二本建の機関というものをお考えになる余地があるかどうかということをお尋ねしたいと思います。