2016-03-09 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
避難計画なくして原発の再稼働なし、そういう教訓というか、最終レポートの結論です。 私は、日本の避難計画が非常に不十分だと思うんですけれども、一番問題なのは、避難経路、避難手段、そういうものについて十分議論されていないのではないか、あるいは整備されていないのではないかというふうに思います。
避難計画なくして原発の再稼働なし、そういう教訓というか、最終レポートの結論です。 私は、日本の避難計画が非常に不十分だと思うんですけれども、一番問題なのは、避難経路、避難手段、そういうものについて十分議論されていないのではないか、あるいは整備されていないのではないかというふうに思います。
その事故の最終レポートが、有名なレポートが二つあるんですけれども、ＮＲＣがつくった、約一年間かけた、専門的な立場からのレポートがロゴビン・レポートというレポートでありますが、そのロゴビン・レポートの最終結論は、避難計画なくして稼働計画なし、そういうのが結論であります。 言ってみたら、至極当然のことといえば当然なわけですね。
全体的な図というものは、どの弾丸がどの角度から入ってどこへ抜けたかとか、それは恐らく四月の最終レポートで書かれるんだと思いますが、銃弾の成分に関して、この内容を教えていただきたいと思います。
二〇〇一年、去年の一月ごろ、初頭ですね、ＥＵ委員会の方から最終レポートが日本に寄せられた。そして、その中には、日本に入っているイタリアの肉骨粉というものについて注意しなければいけないという警告があったわけですね。この最終レポートは、当初は農水省はないと言っていましたけれども、私は持っていましたから、あるということになりました。
、実際に学長さん方、御承知のように、法人化というのは、これまでの文部科学省の権限のかなりの部分が長である学長にお任せされるということになりますので、そういうお立場にある学長さん方として、さてやっていけるのだろうかどうかということも含めて、いろいろ苦慮するような発言等もあったと聞いてございますけれども、議論の結果といたしまして、会長から談話が取りまとめられ、発表されたところでございまして、さきに最終レポート
○松本（善）委員 これについてのいろいろな世界の世論を見ますと、例えば、日本に譲歩せざるを得なかったことについて、ＥＵは、日本が京都議定書発効に不可欠な国であったために、ＣＯＰ７の最終レポートでそういうふうに述べています。
それに対しまして若干のいろいろなやりとりがございましたが、最終的には、私どもがつくっておりますこういう、私どもの紹介のパンフレットでございますが、これを先方に渡しまして、それから、先ほども申しましたように、最終レポートの一種のチェックもお願いした、こういうことでございます。それで向こうは、わかりました、それじゃ自分たちもできるだけ資料を出したり協力をいたしましょうということになっております。
しかし、その経緯を通じて、今先生がおっしゃっていただきましたように、お互いに言うことは言うということで、例えば今回の最終レポートの作成のところでも、事実の誤認等がないように、向こうに、これはムーディーズだけでございませんで格付会社全部でございますが、そういうところにドラフトを見てもらうとか、いろいろそういう工夫をしておりまして、今後とも、私ども微力でございますが、そういう形で日本の金融界あるいは産業界
我々といたしましても、現行の法律はそういうことになっておりますが、状況を把握しなくちゃいけないという問題のほかに、こういった事例も参考の一つといたしまして、国会での御論議を踏まえ、中間レポートから最終レポートにかけてさらに不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○政府委員（秋山昌廣君） まず最初にちょっとお断りしたいんですが、中間取りまとめで「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」というところが現行のガイドラインに比べて非常に簡単に書いてあるという点は御指摘のとおりなのでございますが、それは簡略化したということではございませんで、秋の最終レポートには、これはもうかなり積み上げがあるものですから、それをベースにして、ここに書いてあるような新しい要素を織り
したがいまして、秋の最終レポートでは「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」のところも量的にはかなり厚くなるということになろうかと思っております。
その基本原則のもとで、今申し上げましたような三つの項目、その中にございます小項目につきまして、九月のファイナルレポート、最終レポートに向けた現時点でのその中間的な議論の取りまとめというものを発表したい、そういうふうに考えているところでございます。
昨年、ＳＡＣＯの最終レポートの中で三つの工法が示されております。その工法をどうするかという問題のほかに、まず場所をどこにするのかということも非常に重要な問題になってまいります。
一年間、日米あるいは沖縄ともいろいろ相談をしながら、昨年十二月二日にＳＡＣＯの最終レポートをまとめました。今、言葉の使い方で委員の方から御発言がございましたけれども、米軍の現在の兵力の水準あるいは機能を維持しながら、何とか沖縄にございます米軍の基地を減らしていくということで、現在ある基地の約二〇％を減らすということをお取り上げになりました。普天間の問題でいえば、まさにそれを県内に移設する。
いずれにいたしましても、遅くとも平成九年十二月までには詳細な実施計画を定めたいというふうに考えておりますので、一応ＳＡＣＯの最終レポートの段階での我々の作業日程は来年十二月までにいろいろな調査も終えて詳細な実施計画をつくりたいという考えでございます。
○秋山（昌）政府委員 ＳＡＣＯの最終レポートで「海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとしこというふうに書かれております。
それから、前半の御質問について、ぜひ委員にも御理解いただきたいと思いますのは、ＳＡＣＯの最終レポートで一つはっきりと年限を入れたものがございます。それが、今御指摘もございました普天間飛行場の代替ヘリポート、海上施設につきましての詳細な実施計画を平成九年の年末までに決定をするということで、そのための普天間実施委員会というものを日米間でつくる、こういうことでございます。
○秋山（昌）政府委員 ＳＡＣＯの作業は、昨年、一年前からスタートいたしまして、ほぼ一年間で作業を終了するというスケジュールで四月に中間レポートを出し、そして十二月二日に最終レポートを出したわけでございますが、もちろんこれからやるべきことはたくさんあるわけでございますけれども、ＳＡＣＯの検討の結果といたしまして、この海上施設案を普天間代替ヘリポートとして追求するという結論に達したということでございます
普天間の基地の返還といったような問題も含め幾つかの案件がございまして、これまでも作業班の設置、ＳＡＣＯの代理会議の開催あるいはＳＡＣＯそのものの開催を通じまして日米で共同作業をしておりまして、何とかこの四月に発表した中間レポートの実現ということを、この十一月の最終レポートに向けて鋭意エネルギーを注いでいるところでございます。
したがって、この点はやはり、東京都の今の最終レポートというものも念頭に置いていただきたいなということをひとつ指摘した上で、大臣、その点はどうですか。あなたは千葉県だから、川崎の向こう側だから、東京湾の向こう側だから、東京湾全体のことを考えながら首都圏サミットをお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
この中間報告の時点で調査自体はかなり概成と申しますか、ほぼ終わったという形でございますが、昭和六十年度年度末まで、この三月までさらに補足の調査をいたしまして、現在これの最終レポートの印刷中でございます。六月ごろまでにはこれを出したいということで今鋭意作業を進めているところでございますが、調査といたしましては昭和六十年度で終わったということになっております。
そして、そのうちである程度決まりましたといいますか、共通の問題として解決策がとらえられました問題については、最終レポートの中に書き込まれることになると存じますけれども、まだいろいろな御議論があって、もう少し検討を要するというような問題については今後の課題として残されることになると存じます。
それから第二点でございますか、百九条のことでございまして、これは無過失賠償責任のことをお伺いになっていると思いますが、菱刈町湯之尾地区の地盤沈下につきまして、先ほどから環境庁の方も御答弁になっていらっしゃいますけれども、現在、湯之尾地区の地盤沈下調査検討委員会におきまして検討が行われておりまして、五月末には最終レポートが取りまとめられると聞いているところでございます。