2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
いずれにせよ、政府としては、まず米朝関係の帰趨ですとか、変化する北朝鮮の最新情勢、こういったものを詳細に分析しつつ、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいる考えでございます。
いずれにせよ、政府としては、まず米朝関係の帰趨ですとか、変化する北朝鮮の最新情勢、こういったものを詳細に分析しつつ、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいる考えでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、昨日の２プラス２においては、中国を含むインド太平洋地域の最新情勢について意見交換をさせていただきました。 特に、中国につきましては、既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているということでの認識を一致したところでございます。
そこでは、一月に実施をいたしました電話会談を踏まえて、インド太平洋地域の最新情勢、日米防衛協力の強化に向けた議論を行ってまいる予定でございます。
議員団は、北朝鮮が六回目の核実験を強行し、国連では安保理の緊急会合が開催されるという緊迫した状況の中、在外公館や本院事務局から最新情勢や国会の動向などを確認しつつニューヨークに入り、調査を進めました。 国連本部では、事務次長・軍縮担当上級代表である中満泉、同じく事務次長で政務局長であるジェフリー・フェルトマンの両氏と意見交換を行いました。
あらゆる世界の法律の最新情勢が把握できまして、海外とのパイプを築いて、今後、国際弁護士として活動するためのこれは絶好の機会であるとも言われております。 そこで、最高裁判所にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、これまでの国際法曹協会年次総会に参加されてどのような成果を得てこられましたでしょうか、お伺いいたします。