アメリカがこういう最新兵器を海外に売るときには連邦議会の承認が必要ということで、例えば、前回、二〇一八年一月九日の、これはディフェンス・セキュリティー・コオペレーション・エージェンシーの記者資料でございますが、ここに、日本に対して売却しています、一億二千三百万ドルで四発売っていますと。
第二に、ＦＭＳでの調達は、国内産業でできない、自前で調達できない米国の最新兵器をやむを得ず購入する場合に限るべきで、安易なＦＭＳ調達はやめるべきです。 そもそもＦＭＳは、納期や価格が米国次第で、安定供給、安定調達も担保できず、長期契約での調達にはなじみません。また、国内産業に恩恵はなく、立法事実との整合性がとれません。
しかも、中国が公表する国防費の中には最新兵器の研究開発費が含まれていないといった懸念もありまして、それら潜在的な費用などを含めた場合、実際の中国の国防費は公表額の更に二、三倍になるのではないか、このような指摘もあるところであります。 そこで、防衛省に質問いたします。 中国の国防費の急激な伸びについて、また公表されている国防費の透明性という点について、どのように分析をしているのか、伺います。
日本が負担する基地労働者数も、Ｆ35やオスプレイ、イージス艦、Ｘバンドレーダー、グローバルホークなど、米国の最新兵器の維持、整備等に従事する労働者数をふやしたため、過去最高の二万三千百七十八人にもなりました。 隊舎や家族住宅などの施設整備費も、積算根拠すら示さず、各年度二百六億円を下回らないなどとしており、今後も予算規模が拡大することは必至であります。
○井上哲士君 これはダイヤモンドという雑誌でありますが、こういうことに関連してユーロサトリも含めて報道し、世界の国防関係者が日本の最新兵器に熱視線と、こういう報道をしております。テレビでもユーロサトリの状況があったわけでありますけれども、まさに日本の技術をそうした様々な兵器産業などが注目をしているということがあったわけでありまして、まさに武器輸出によって経済成長を図るという方向ではないかと。
例えば、最新兵器に関する情報が、日米同盟と対立するある国に、もしその国があるとすれば、一部でも漏れれば、その国は当然、対抗策をとってきます。自衛隊が使っている暗号とか偵察衛星による画像が外部に漏れるとすれば、自衛隊や在日米軍の能力が明らかに劣化し、結果として地域の軍事バランスを崩すということになります。
したがいまして、私がこの十一月の初めにワシントンを訪れましたときにも、キャピタルヒルで会いました多くの民主党あるいは共和党の関係者たち、日本はシビリアンコントロールが利いているのか、クーデターは起こり得ないのか、最新兵器を売っても大丈夫なのか、そういう意見が様々出ておりました。日米安全保障に、この安全保障、多くを負う日本といたしまして、そのような懸念は早急に振り払う必要があると思います。
そのときに、対ソ連軍の最新兵器には当然歯が立たず、多くの人々が犠牲になりました。 冷戦時代のあおりを受けて、西側、特にアメリカ合衆国を中心とした国々が、ソ連軍の敗北が政治的な勝利のためのチャンスとみなして、大量の武器をアフガニスタンあるいはムジャヒディンに手渡すことにしました、もちろんアフガニスタンだけではなくて周辺の諸国もそうですが。
人民解放軍は、高いおもちゃのような最新兵器は最近もらってはいますけれども、しかし兵力の規模は一貫して削減を続けてきました。人を雇い過ぎちゃったわけですね。この人民解放軍は敵の脅威を過大に伝えることによってしか自分の存在を確保することができない立場に置かれています。現在の中国指導部の一番の問題は軍改革に手を着けていないことです。また、手を着ける方向は残念ながら見えていません。
このトランスフォーメーションの意味合いとしては当然機動力、これは当然あるのは承知しておりますけれども、もう一つの見方として、当然この新しい最新兵器、こういったものの導入によりまして軍事力を維持していく。
最新兵器を導入して軍事力を維持しながら、在外基地の整理縮小、兵員削減に取り組む、その方針を明らかにしておられる。 そういう中で、石破長官、ラムズフェルド国防長官ともお会いになって、そういうことに関してもいろいろお話をしておられると思うんです。
イラクで起こっていることも含めましてちょっと考えてみるならば、中国の戦略家、孫子の言葉ではありませんけれども、どうもアメリカは敵の内情もよく知らないで武力の強大さを誇示して、最新兵器を頼って力ずくで押さえようとしているけれども、相手はもちろんサダム・フセインの残党にしても、あるいは一般的な、一般市民の、特に肉親を殺傷されたような連中が恨みつらみということで必死になって抵抗している。
最新兵器で武装した米軍兵士でさえ、各種の襲撃や攻撃に苦悩しているさなか、我が国政府は、従来からの懸案となっていた武器使用基準の緩和も行わずに、自衛隊を派遣しようとしております。対米配慮という外交取引なのか、選挙という政治的取引に自衛隊員の命を使うという誠にもってゆゆしき行為であります。
そして、制裁下、最新兵器というものが入手できずに、恐らくアメリカとの力の差はかつて以上に広がっているというのが実情だと思います。 しかしながら、イラク軍は精鋭部隊をバグダッドとティクリート、あるいはその周辺に固めて、あるいは防空ミサイルにいたしましても、バグダッドの周辺にはなるべく厚く、外に行くにしたがって薄くというのがイラク側の今の戦法です。
きょうは特に那覇軍港とか普天間飛行場のことについてはあえて触れませんでしたが、最近、沖縄県民の皆さんが非常に関心を持っていることは、沖縄に米海兵隊の最新兵器と言われているオスプレーの配備計画があるということを、去る一月二十日に沖縄の米軍第三海兵遠征軍のカステロー副司令官が、これはワンスター、准将のようですが、現地で明らかにしているわけですよね。
これをイラン・イラク戦争の場合で考えますと、当時イランはあのホメイニ革命、それからアメリカ大使館占拠というような事件も起こりまして、イランの方は国際的に孤立していて、アメリカから買ったＦ１４の戦闘機その他当時における最新兵器がありましたけれども、この経済制裁によってやみしかないというわけで、十分な補給がない。
○藤島説明員 確かに最新の兵器が駆使されているわけでございますが、私ども防衛力の整備に当たりましては、そもそも国土、国情に合ったものということ、あるいは周辺諸国あるいは国際的な軍事技術の動向といったものを見つつ、さればといいまして最新兵器を全部そろえればいいといったようなものでもございませんで、そこは効率的でかつ節度のある防衛力の整備という考え方で整備してきておるわけでございまして、私ども、今回の戦闘
もし武力行使になれば、核兵器、毒ガス、細菌兵器を含む最新兵器を持つ双方で百万にも及ぶ軍隊が衝突し、悲惨な大戦争に突入することは必至であります。この危険な情勢について総理はどのように認識しているのか、しかと伺いたいのであります。
質的にも装備の近代化、研究開発に努めておりますし、またソ連を中心とした諸外国からの最新兵器の導入、例えばミグ２９など軍事力の強化を図っております。特に海軍力につきましては、ソ連からのチャーリーⅠ級原子力潜水艦の貸与あるいは三隻目の空母建造といった形で、インド洋におけるインド海軍のプレゼンスを拡大する動きが見られております。