2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
政府負担割合、一八年度、一九年度の最新値を教えていただきましたが、大きく改善はしていないのかなという印象を受けております。 一方で、額自体は過去最高額ということなんですが、恐らく、それが何割増えたというレベルではなくて、上がり幅としては、もう少し、桁が一つちっちゃいのかなというふうに私は認識をしております。
政府負担割合、一八年度、一九年度の最新値を教えていただきましたが、大きく改善はしていないのかなという印象を受けております。 一方で、額自体は過去最高額ということなんですが、恐らく、それが何割増えたというレベルではなくて、上がり幅としては、もう少し、桁が一つちっちゃいのかなというふうに私は認識をしております。
公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十年度の七・五％から、最新値である令和元年度には一三・八％に上昇しております。
これに対しまして、介護サービス施設・事業所調査を基に直近の状況を推計いたしますと、判明しております最新値といたしましては、二〇一七年度、平成二十九年度の介護人材数でございますけれども、約百九十五万人となっております。この年度の必要数はさきの推計によれば約百九十六万人でございますので、更なる努力が必要な状況でございます。また、有効求人倍率を見ましても人材不足状況は続いております。
先ほどの福島議員の質問にもお答えいたしましたとおり、介護サービス、現状でございますけれども、直近の数字でございますけれども、介護サービス施設・事業所調査を基に直近の状況を推計いたしますと、判明している最新値といたしましては、二〇一七年、平成二十九年度の介護人材数になりますけれども、それは百九十五万人となっております。
医療現場はもとより、国民生活でのマスク不足は今も続いておりまして、政府一丸となって供給のめどをつけてもらいたいと思っておりますが、まずは、最新のマスクの国内生産の状況、そして、輸入分を含むマスクの調達量の最新値をお答えいただけますでしょうか。
今から数日前の十五日のことになるんですけれども、ハワイにあるマウナロア観測所というところが、地球の大気中のＣＯ2濃度の最新値を発表したという報道がございました。私、専門ではないので細かいことはわかりませんけれども、四五〇ｐｐｍという数字が出たそうであります。
これにつきましては、平成二十七年度の農林業センサスにおける数字が最新値でございますが、その両者を合わせた農業就業者につきましては約百九十六万人、その内数として常雇いの方が約二十万人いらっしゃいます。
国家公務員でも最新値で、二十九年度ですから最新値といってもちょっと古いんですが、一〇・〇で、目標値は一三ですから、それに類してほかのものもみんなそうでございます。また、長さの問題とかもあるわけで。
幾つか例を申し上げますと、国家公務員の本省課室長相当職、これは目標値、平成三十二年度末に七％、平成三十年の最新値で四・九％。都道府県の本庁課長相当職、これは平成三十二年度末目標値一五％、平成三十年最新値一〇・五％。市町村の本庁課長相当職、平成三十二年度末目標二〇％、平成三十年の最新値一六・七％。
最新値でございます平成二十八年の値は、平成三十年三月に公表いたしておりますが、男性で七十二・一四年、女性が七十四・七九年でありまして、前回値の平成二十五年と比較し、延伸をしているところでございます。
最新値が二〇一五年のものなんですけれども、それはその二、三年前の二〇一二年に比べて大きく子供の貧困率については下がりました。これ自体は、私自身は非常に喜ばしいことというふうに思っております。 ですけれども、長期的に見ていただきますと、オレンジの方のラインというのはかなりジグザグがあります。これは景気の変動を表しています。
しかし、内閣府においては、全ての成果目標について目標値、計画策定時の数値、最新値を一覧性を持って把握、公表し、閣議決定された男女共同参画白書においてもそうした掲載を行い、国会にも報告をさせていただいているところでございます。
一方、静岡市では、歩行者通行量が目標値三万五百人に対して最新値が二万四千七百九十人であり、達成率が八一・三％、年間小売販売額が目標値一千六百八十四億円に対して平成二十三年推計値が一千五百十五億円でありまして、達成率が九〇％と、非常にこれは良い成績ではないかなと思っております。
具体的に申し上げますと、基準値、平成十九年が五万七千六百四十二人ということでございますが、目標値六万二千人につきまして平成二十四年度の最新値は五万九千九十二人ということで、目標達成可能であると見込まれるということでございます。 また、小売業年間商品販売額につきましては、同じように、取り組みの進捗状況が順調であり、目標達成可能であると見込まれるということでございます。
二〇〇八年のデータですと、年齢階層十五歳から二十四歳が七・二％の完全失業率、二十五歳から三十四歳が五・二％、三十五から四十四歳が三・四％なんですが、沖縄県における完全失業率、この十五から二十四歳という最も若い年齢の最新値を見てみると、全国平均七・二に比べて、一〇・八％あります。
この資料につきましては、来年の三月十一日までの積算線量を示しているということでございますが、実測値が得られていない将来の期間については、その時点における最新値が同じ値で継続するというふうに仮定して算出しておりまして、これはあくまでも推定値ということになっておるわけでございます。
まず、日本のＧＤＰ、この最新値を教えてください。
ただ、同じ意だと理解をしておりますが、大臣は私に対しては、「新たな将来交通需要の推計に当たりましては、データを最新値にするだけではなく、」というところの後、「女性や高齢者の運転機会の増大や、軽自動車の保有率あるいは利用頻度の増大、貨物における長距離トリップの増大等、」ということで、具体的に御指摘をいただいたわけであります。
新たな将来交通需要の推計に当たりましては、データを最新値にするだけではなく、女性や高齢者の運転機会の増大や、軽自動車の保有率あるいは利用頻度の増大、貨物における長距離トリップの増大等、各種指標の動向を整理するとともに、将来の傾向を予測した上で、適切なモデルを構築することが必要であると考えております。また、特に、大都市圏では下がっておりますが、地方では上がっているとかいうことが事実でございます。
最新値で追っておりますので、十八年度まで、ちょっと今手元に出てきませんが、持っていると思います。
おっしゃいますように、先月の十六日に京都議定書が発効したということで、日本、我が国にとりましては九〇年に比べて六％の削減をしなければならないんですが、最新値で一四％、八％増えておりますので、合わせて一四％ということでございます。 まず、国内的でございますけれども、先ほど先生幾つかの項目を述べられました。
社会保障給付費の最新値であります平成十四年度で見た場合ですと、高齢者関係給付費というのは五十八兆四千三百七十九億円、社会保障給付費全体に占める割合が六九・九％となってございます。 一方、児童・家族関係給付費というのは三兆一千五百十三億円となっておりまして、同じく社会保障給付費に占める割合は三・八％。欧州諸国が八から九％ですので、この比率はやや低いというような状況になってございます。