2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
福島第一原子力発電所事故に関する、いわゆる最悪のシナリオというのは、事故発生直後の二〇一一年三月二十二日、この日は四号機の使用済燃料プールにポンプ車による注水を始めて成功した日だと承知をしておりますけれども、当時の菅直人総理が仮に最悪のケースが重なるとどのような影響があるのかを知るために、今委員からお話ありました、近藤原子力委員長に対して、今後の最悪事態の想定とその対策を検討するように依頼をし、近藤氏
福島第一原子力発電所事故に関する、いわゆる最悪のシナリオというのは、事故発生直後の二〇一一年三月二十二日、この日は四号機の使用済燃料プールにポンプ車による注水を始めて成功した日だと承知をしておりますけれども、当時の菅直人総理が仮に最悪のケースが重なるとどのような影響があるのかを知るために、今委員からお話ありました、近藤原子力委員長に対して、今後の最悪事態の想定とその対策を検討するように依頼をし、近藤氏
中央防災会議で総合防災訓練大綱というのを毎年決定して、各自治体の方にも周知して促しているところなんですけれども、その中では、この基本方針で、より実践的かつ起こり得る最悪事態を想定して、参加者に判断を行わせるような図上訓練等を自治体の方で行ってくださいということは促してはおりますが、じゃ、実際どういう形で最悪事態を想定しているのかという実施状況までは残念ながらちょっと個別には把握できておりません。
最悪事態を想定して早急に手当てを検討していただくようお願い申し上げます。 西村大臣はここで御退席いただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いいたします。
危機管理の要諦である最悪事態を想定して行動せよというのを旨として取り組んでいただくようにお願いしたいと存じます。 次に、大規模災害時の公共事業の自治体発注についてお伺いいたします。 東日本大震災や熊本震災のような大規模災害において大量の公共工事をスムーズに実施していくためには、域内だけの建設業者では足りません。地域外の建設業者を積極的に活用すればそれだけ復興も早く進むことになります。
りそな銀行の国有化は、金融危機に対しては国民の税金を投入して当面の最悪事態は回避するけれども、肝心の経済・金融政策は無策であることを改めて示しました。 また、ＢＳＥ問題や牛肉偽装事件では、政府には、情報を早期に把握し的確に分析した上で国民に正確な情報を適時に開示するなど、適切な対応策を講ずる責務があったにもかかわらず、極めて心もとない状況に終始をしました。
新しい任務や状況下での任務達成には、そういった平素の訓練を踏まえて、その新しい状況というものをつかんで、最悪事態に修正をして対処するというような姿勢で臨んでいると思うのです。 今次法案は、最大の人的災害と見られる戦争への対処法でございますが、やや時代おくれ的な部分を含んでいることは否めないと私は思うのです。時代の方が先行していると思うのです。
最悪事態にどうするかということは、それはそれでそちらの専門の方が対応すればいいことで、外務省はやはりここをどうやって、そういう紛争が起きないようにどうするのかということが外務省の任務ですから、しっかりした方向性を持った外交をやはり展開してもらいたいなというように思うんですね。
しかし、最悪事態を予想しますと、金融機関はそれこそ貸し渋りというものをやらざるを得なくなるということになる。決していいことではありません。しかし、そういったものに対して手だてがいろいろあれば、いざというときは何か手が打てるというようなことで、そういう準備、環境整 備をして、それで必要ならそこで資本注入をするということが、やはりシステミックリスクを防ぐためにも要るのではないかという気がします。
そうしませんと、手段が限られている、手段がなくなる可能性があるという恐怖感を持ちますともう今の時点からだんだん最悪事態を考え出すわけでございます。そういった現象が今起こっている貸し渋り現象の一つの大きなことでございます。 したがって、非常に言い方として難しゅうございますが、国民の皆さんあるいは企業の皆さんあるいは金融機関に安心してもらえる手だてを準備するということを今一生懸命やらせておる。
その原子力施設の安全性、原子力の安全性については、やはりプロたる者、危機意識を最大限に持って、平素から最悪事態に備え、事故はあり得るもの、そういった意識に基づいて準備をしていなければならないはずであります。
こういう状況にいきますと、つくっても売れないという事態が考えられるわけでありまして、そういう面で、これをつくっても売れないという最悪事態を避けるという面で、この内外価格差の縮小というものも絶えず努力をしていく必要があるだろうというように考えているところであります。
最悪事態においては応戦することができるというのが国連の方針なんですよ、政策なんですよ。 総理、あなたがおっしゃっているほど安易なものでないのですよ、これは。だから憲法九条とのかかわり、武力の行使をしていいということになりますと――十分な根拠がある、我々がそういう懸念を持ち指摘をしている。だから、そういう資料に対しては、皆さんは出さないじゃありませんか、全く。
これは常に最悪事態を考えてそれに対応できるような万全の体制をとるというのがあるべき姿であるわけでございまして、ぜひこの点は甘く見ずに、対応措置をきちっと考えていくべきである、このように私は主張申し上げたいわけでございます。
となりますと、個人で見ますと、大体こういう状況というのはサラ金の債務者の最悪事態ですから、やがて家出、蒸発、自殺というところなんですね。まさにそこへ来ているという、こういう認識が、国家だから多少違うというけれども、やっぱり基本的には同じではないかと、こう思うんです。
この学習というのが私はくせ者でありまして、現代の国際関係の最悪のケース、過去にその国が経験した最悪事態から学習するということなんです。
しかも、大量輸送機関という民間航空機に何らかの影響を与えたという場合には取り返しのつかない最悪事態と言わざるを得ない。このことについて防衛庁長官として、まだ日米合同委員会では最終的な結論は出していないと言うのだが、私は十中八、九日米間の合意は達しているものと見ざるを得ない。今後の自衛隊の共同使用の問題を含めて、この点についての長官の御見解を聞いておきたいと思うのです。
そして、五十八年度三つの最悪事態が生まれています。それは、一つは中小企業の倒産件数であります。一万九千百五十五件、二兆五千八百四十一。億円の負債総額、これは戦後最大であります。最悪であります。失業率二・六％、これも昭和三十年最高の二・五％を上回る最悪の事態でございます。国際収支、経常収支、貿易収支ともに膨大な黒字が発生し、これが貿易摩擦の大きな原因をつくり出しております。
じゃ、この最悪事態を打開する第一歩は一体何だろうか、これを考えなければならぬと思うのですね。よく言われることでありますけれども、勤労者の所得税の大幅な減税を実現することである、もう一つは実勢に即した賃上げをこの際やるべきである、そして個人消費、内需の増大のために大幅減税やるべし、もはやこの大幅減税というのは天の声と言っても過言じゃないと思います。
四月分割り当てが大幅におくれることは、わが国の北方トロールや北転船が係船という最悪事態に追い込まれ、ゆゆしい問題に発展するのであります。四月分割り当ての早期決定につきましては政府の強力な外交交渉に期待するとともに、私どもは労組外交を積極的に展開し、ときにはアメリカの不当な要求について国際世論に訴えるなどして、官民一体のもとに取り組んでいかねばならないものと考えるのであります。
石炭労働三団体といたしましては、石炭政策上からも、また貴重な国内エネルギー資源を確保するためだけではなく、地域の崩壊ともなる閉山という最悪事態だけは何とか食いとめていただきたいと思います。夕張新鉱の復旧再建に向けて、私たちとして労働組合の立場からもでき得る限りのことはする決意であります。政府、国会において資金援助を含めたあらゆる対策を講じていただきたいと思います。