2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
富岡町に、以前、遠藤町長というのがおられまして、この方は取りまとめをやっておられた町長さんで、亡くなったんですが、本当に苦労しながら、最後、決断いただいたんですよ。 もう五年半たっていて、当初からすると相当おくれている。しかし一方で、浜通りの処分場の横にはもう灰が相当たまっていて、最終処分できませんからね、それぞれの地区では。しっかりやってもらわないかぬ。
富岡町に、以前、遠藤町長というのがおられまして、この方は取りまとめをやっておられた町長さんで、亡くなったんですが、本当に苦労しながら、最後、決断いただいたんですよ。 もう五年半たっていて、当初からすると相当おくれている。しかし一方で、浜通りの処分場の横にはもう灰が相当たまっていて、最終処分できませんからね、それぞれの地区では。しっかりやってもらわないかぬ。
このときは、具体的に、これで帰村宣言ができるというふうに思ったのは、数字上で御判断なさったのか、数字プラス、例えば村民の皆さんの気持ちみたいなもの、そういうものも合わさってそういう、なかなかこれは、村長さん、最後、決断をしなきゃいけない責任者になると思うんですけれども、そこのところのお気持ちを、具体的にどういう、ある意味ではこういうことで帰村宣言できると思ったことをちょっと教えていただきたいと思います
そうしたら、小泉総理が最後決断をされたようでございますが、二〇〇三年に初めて太平洋・島サミットが沖縄に参りました。その三年後の同じサミットも沖縄で連続で開催をされることになりまして、二〇〇六年の開催時には、私、外務大臣政務官で、小泉総理の補佐としてサミットにフル参加させていただいたわけでございます。それで、ことし、再び太平洋・島サミットが五月に開催をされる。
そういう意味で、最後決断をする人がやっぱりいるということは非常に大事なことで、これは金融政策に限らず、組織というのはすべてそうだというふうに思います。
私は諸冨防衛施設庁長官のお考えでいいと思いますが、違う意見もございまして、法制度上、関係県知事、例えば地元の同意を必要としていないので、もちろんいろいろ折衝はやるにしても、最後、決断すべきときは決断すべきだというふうな意見も当然あるわけであります。ありますが、今の防衛施設庁長官のお考えで私は賛成でございますけれども、問題は、法制度上何の規定もないということなんです。
その点を全部勘案して、その自主性を尊重しながらこういった問題点を解決する策はないだろうかということで、総務長官最後決断でこざいますが、総務長官試案を提示して御検討いただいたと、そういう経緯になっております。
○野末和彦君 どうも専門家が全部結論を出して、それに最後決断下すんだったら、大臣なんかでなくたって、ぼくだってできるかもしれないですからね。考えがあるからこそ決断ができるので、どう考えても個人的な考えをおっしゃらないんですが、それでは、こういう税制だけで土地の問題が解決するということはもちろん考えておりません。