2011-06-16 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
これは、私は岐阜県で今回直接被災を受けていませんが、例えば何かを、道路を整備しよう、それは国道であったり高速道路であったり市町村道であったりしますけれども、一番問題になるのは、最後、土地買収なんですよ。日本という国は民主国家なんです。ですから、やはり民主的民主的にやりますと最終的にはもう土地買収がなかなか進まない。
これは、私は岐阜県で今回直接被災を受けていませんが、例えば何かを、道路を整備しよう、それは国道であったり高速道路であったり市町村道であったりしますけれども、一番問題になるのは、最後、土地買収なんですよ。日本という国は民主国家なんです。ですから、やはり民主的民主的にやりますと最終的にはもう土地買収がなかなか進まない。
○大橋委員 最後、土地税制改正の目的は宅地供給促進にあると私は思うのです。だから、これはあくまでも厳しくしないと出てこないと思うのです。だから十年間は猶予期間として、確認は五年でいいですけれども、やはりその免除は十年間にまたがっての猶予としないと意味がない。三年が五年に延びただけだということになるわけですね。
○丸谷金保君 だから、国が奨励してやらしたのがやれなくなった場合には、借金くらい国が棒引きするというふうなことが、制度上いまはできないけれども、あってもしかるべきではないかと私たちは思うのですが、なかなかそういうわけにもいかないから、酪農をやっていて食えなくなったり、借金の下敷きになって金利が払えなくてプロパーにかわって、最後土地を売ってやめるというふうな事態の起こらぬようにするためには、どうしてももうすぐ