最後に、大臣、答弁してください。
○柴田巧君 まあ、その相互主義というのもやっぱりよく考えておかなきゃいけないことではないかなと思いますが、時間もあれですので、次の質問というか、大臣にこの法案に関しては最後の質問をさせていただきたいと思いますが。
最後に、もう一点だけ確認したいと思います。 まさに、今回罰則を伴う経済活動の規制を行う以上、この運用における透明性の確保ということが極めて重要であります。国会の関与と今後の国民への説明について最後に大臣からお伺いします。
最後に、菅内閣総体に一言申し上げます。 今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。にもかかわらず、この重要土地利用規制法案やいわゆるデジタル監視庁法案など、自国民への管理統制を強める法案ばかりに執心する、これは一体どうしたことでしょうか。
自由な経済活動や不動産の価値などにも大きな影響が出かねないと言われており、立法事実についてすら、政府の答弁が二転三転し、最後まで明らかになっていません。地方自治体から検討が求められてきた水源地や農地の保全などについても、本法案では全く対象となっていません。
最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。
ただいま自民党会派の三席理事から、今日の議事日程の最後に休憩とすることの動議が提出をされました。 昨日から、今日の本会議の持ち方については様々議論があったところでございます。今まで円滑に、公正中立に運営をしていただいた議院運営委員長の、合意のないまま昨日の理事会を開会し、今日の本会議に至っております。
最後に、周知期間の問題です。 法案の施行日が公布の日から五日間となっており、新しい制度の周知期間として短過ぎて問題です。十一日後に告示が予定されている東京都議選において、知らなくて投票できなかったという現象も生じかねません。 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
ちなみに、最後に、先ほど、東京でもやしが安い、沖縄は高いという話だったんですが、首都圏のもやしが安いのは、栃木県の農家の皆さんがコスト削減努力に一生懸命取り組んでいらっしゃる、この成果ということをつけ加えさせていただきたいと思います。
コロナの状況も含めていろいろ対応している中で、慰霊の形も変化をしていく必要があるのではないか、検討されるべきではないかと思うんですけれども、洋上慰霊について少し最後にお伺いさせていただきたいと思います。 コロナの状況だけではなく、元島民の皆様方の高齢化が進んでいるということがあります。
最後に、沖縄の振興予算の問題について河野大臣にお伺いします。 今日お話ししていますけれども、沖縄の心に寄り添い、できることは全てやると菅首相は言われていますけれども、安倍内閣の官房長官時代からの実際の振る舞いは真逆じゃないかと言われることが多いんです。 なぜならば、施設の受入れと振興策を関連づける姿勢を推進してきたのは菅首相本人です。
○田村智子君 最後に、現在、水など鉱物資源の調査結果は、研究グループに優先権はあるものの、原則公表です。これは、宇宙条約十一条が、科学的調査、探査の結果などを科学界に最大限情報提供することとしているからです。 しかし、採掘などの調整ルールがない下で宇宙資源の所有権を認めれば、調査、探査結果の公表を妨げることにはならないのかどうか、いかがですか。
じゃ、最後にもう一問だけ吉原参考人にお聞きしたいんですが、この今回の法案で、この土地の所有について不適切な利用を規制するという今回の法案なんですけれども、この土地利用には賃貸借の利用権というのも含めて議論していくべきかどうか、この点について端的にお答えいただけますでしょうか。
さらに、そうしましたら、これ、最後の質問になると思いますが、吉原参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 今回の法整備に当たっては、反対の方もいらっしゃるわけですし、不安に思われる方もいらっしゃるというふうに思います。私は、徹底した情報公開が必要であるというふうに思っております。
最後に一問、今、都内の小中高生を中心に、約九十万人がオリンピックを観戦する。これは平時であればすごくいいことだと思うんですが、今の時期、私はこれはいかがなものかと思うんですが、専門家の立場から、いかがですか。
また、最後といいますか、一番最新の例でございますけれども、これは時代で申せば幕末になりますけれども、親子内親王が関東に下向されたという例がありまして、これはすなわち、仁孝天皇の皇女であられます和宮様のことでございます。
○津村委員 最初と最後の事例について、具体的に教えてください。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する国から地方自治体への通知や事務連絡についてお尋ねがありました。
最後に、地方税財政の充実について御質問をいただきました。 新型コロナ感染症の影響により、極めて厳しい財政状況の中にあって、地方団体は感染症対策や活力ある地域社会の実現に向けた様々な行政課題に懸命に取り組んでおります。
最後に、ユーザーニーズに応じた情報提供について御質問をいただきました。 総務省では、政策評価に関する情報を一元的に閲覧できるよう政策評価ポータルサイトを設けており、各府省の政策評価の情報について、例えば、府省別や評価の対象分野別に簡単にアクセスすることが可能となっています。
最後、一問だけ、エネルギーの話をさせてください。 これから再生可能エネルギーが増えていく時代がやってくる中で、やはり系統の安定性の確保というのが問題になってきます。そんな中で、今、直流送電技術が注目を集めています。
大臣には最後にお伺いいたしますが、今、再エネの最大限導入をするために何が一番必要か。先ほど山崎委員も、日本の産業が今低迷して、コロナの後で立ち上がれなくなるのではないかと御指摘がありましたが、私は、最大限の再エネ導入というのは産業界にとっても大きな力となると思いますし、経産省には是非その観点で頑張っていただきたいと思いますが、最後に、大臣の決意、何をなすべきか、お願いいたします。
まさに大臣の、漆の産地でもあるので、今、非常に具体的に検討されているということで、是非前向きに応援していただきたいんですが、この話題に対して、最後、大臣のお覚悟をお聞かせいただければ。
じゃ、外務省にお聞きしますけど、外相会議が最後に行われたのはいつ、どこで、どのように行われて、それは相手はどういう立場の、北朝鮮のどういう立場の人だったのか、そして最近は外相会議というのはどのように行われたのか、そして北朝鮮の参加はあったのか、お答えください。
最後に、行って、中国の協力を得る気はあるのかないのか。どうぞ。
しかも、最後は二〇一四年ですから、七年間一回も開かれていないんですね。 今の事務方の話だと分かりづらかったですけれども、一回目は、これはキックオフ会合ですよ、当然。初めて開くわけですから、キックオフ会合。二回目は、これは、拉致被害者等給付金の支給の期限が来ちゃうものだから、これに対する対応策ですよ。
最後にお尋ねをいたします。 全体的に、先ほどもお話ししましたとおり、まず厳しい圧力を国際社会でかけて、拉致被害者の一括早期の帰国なくしていかなる見返りもないということは、交渉姿勢として極めて重要だと思っております。その上でですけれども、過去、この北朝鮮との交渉に関しては、我が国も含めて、先に何らかの見返りを提供したけれども何も得られなかったという経緯も多々ございます。
○黒岩委員 これは最後、提案ですけれども、先ほどからある、条件をつけない直接交渉、これは安倍総理が二年前の五月六日に記者会見でおっしゃってから二年間、やはりこれを実現していただきたいです。さっき渡辺議員が指摘したとおり、当然、解決に向けてのですよ。 実際に、この間、北朝鮮は米朝、南北と、これは専門家の方に聞くと、やはり北朝鮮の外交部局ではこれを取り扱うだけでかなり事務的にも大変だったと。
最後に、今回のこの事案、週刊誌の報道が発端になったわけでありますけれども、あってはならない事案であったと思いますが、私が心配するのは、やっぱり職員の皆さん、総務省の次代を担う職員の皆さんの士気に影響があるのではないか、メンタル的な面も大変懸念をするところがあるわけであります。 総務省としてそのことをどのように考えておられるのか、まず伺います。
先ほどちょっと触れましたけれども、電波、放送の監視、これについて最後に武田大臣に伺いたいと思います。 主な先進国の中では唯一日本だけが、放送機関、電波関係の監理を一つの中央省庁が行っています。この会食の調査では、約百七十名の職員から延べ約千五百件の会食の申告を受けたと書かれていますが、やはりこれは総務省が放送、電波の関係を一手に監理しているゆえだとも言えます。
○芳賀道也君 この入力というのは、企業とか学校、やったところが主体で最後まで責任持つということでいいんでしょうか。
○足立信也君 時間が十分しかないので、荒井さんにちょっと最後にまとめて聞きます。 今申し上げたような家庭に帰ることすらできない人たち、子供たちは、この法律の対象に明確になっているかどうかという点と。 これ、施行が三か月で、三年後に見直しになっていますね。その間、私が一番大変だなと思うのは、平等に医療的ケア児支援センターを設置して、平等にという。
最後に、医療的ケア児の本人、それから家族の幸せとは何であるかと考えてこの法案を作られたか、御見解を教えていただけますでしょうか。
最後に、最後、もう一つだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。 衆議院における委員会決議におきましては、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいうとされたことに伴いまして、医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないようにというような文言がありました。
是非、最後に大臣から一言いただきたいというふうに思っていますが、山を見れる人、そして木を上手に扱える人、そういうプロフェッショナルな人たちが、人材がいなくなっているということで、人材育成も非常に重要だと思っています。大臣、木材利用促進に向けて大臣の決意を一言聞いて、終わります。
○紙智子君 最後、第六条で、森林及び木材産業の事業者は、建築用木材など、安定的な供給に努めるということで、この木材供給するに当たっては伐採後の再造林を確実に行うことが重要だということで、木材価格を下げることなく山元に利益をどう確保するかってすごく大事なんですよね。 この点、最後にお聞きしたいと思います。
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
そこで、最後に大臣に伺いますけれども、今回の法案の機能阻害行為にしても、そしてこういう重要施設にしても、こういう曖昧な状況のまま国会を通して、あとは全部丸投げと、こういうふうなそのやり方というのが国民の理解を得られるのかどうなのか、メディアも含めて。これについて最後聞かせてください。
大地震は直前じゃないと分かりませんが、こういう有事はだんだん予見できる、不幸にして、なりつつあるということも頭に入れていただいて、そういう、最後は、しっかりと国家国民を守れるように努力をしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
そこで、最後の方に、日米同盟は重要だが、国益が常に一致するわけではない、挑発には毅然と対応すべきだが、日中関係の安定は日本の安保にも寄与する、対立の最前線にある日本も、わなを抜け出す道を独自に探るべきだと提言しています。 つまり、私たちの国がアメリカの戦略だけに沿って安全保障を確立していくと、今回のような法案を提出することになっちゃうわけです。
それに関連して最後に一問ですが、これは質疑を聞いていてなるほどと思って質問することにしたんですが、この今御覧になっている二条の二項の一号ですけど、今、つまり自衛隊の施設は重要施設だと言っているところ。米軍関係については、安保条約に基づく施設及び区域というふうに書いてあるんですよ。
○小西洋之君 これは残念ながら悪法ですので、絶対の廃案を求めるとともに、自衛隊が集めた情報を在日米軍基地に提供するかどうか、委員会に資料提出要求を最後お願いします。
最後に申し上げたいと思います。 私は、昨年三月四日の与野党党首会談の際に、当時の安倍総理に提案して以来、国会論戦などを通じて繰り返し行政の司令塔を明確にするよう要請してきました。残念ながら、今なお、厚労大臣と西村担当大臣、さらにはワクチン担当大臣まで加わって、官房長官を含めて司令塔がますますはっきりしない状況です。生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。