1963-06-18 第43回国会 参議院 外務委員会 第25号
したがって、今後の方針といたしましては、事業団を自主的なものにして、そして事業団が責任を持ってやる、自主的な責任を持って活発に仕事を御推進いただく、役所といたしましては、予算を提供したり、最小限度人事の調整をしたりすることにとどめたいと思うのでございます。
したがって、今後の方針といたしましては、事業団を自主的なものにして、そして事業団が責任を持ってやる、自主的な責任を持って活発に仕事を御推進いただく、役所といたしましては、予算を提供したり、最小限度人事の調整をしたりすることにとどめたいと思うのでございます。
ところが、その人事院勧告をすらさらに下回りますというか、時期をずらしまして、五月一日から実施すべきであるということが言われながら、単に財政上の理由をもって十月一日に延期をするということ、人事院の勧告を政府の財政的理由をもって延期をするということは、私は許されないことである、こういうふうに考えるのでありまして、最小限度人事院勧告どおり五月一日にさかのぼって実施をすべきである。
次に寒冷地手当につきましては、少くとも現状を維持すること、地域給に対しては最小限度人事院勧告の線を下らないよう改善を行うこと等、現地の強い要望があつたことを付言いたしておきます。