2014-02-05 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号
東日本大震災で原子力発電所などが停止したけれども、火力発電所などの復旧により五千七百八十六万キロワットまで回復した、一二年の七月、八月の最大電力需要が五千七十八万キロワットで七百八万キロワットの予備力があると、原発抜きでも開催が可能だと強調しております。
東日本大震災で原子力発電所などが停止したけれども、火力発電所などの復旧により五千七百八十六万キロワットまで回復した、一二年の七月、八月の最大電力需要が五千七十八万キロワットで七百八万キロワットの予備力があると、原発抜きでも開催が可能だと強調しております。
○はたともこ君 長官、太陽電池、燃料電池、蓄電池の電池三兄弟等でスマートハウス、スマートビルディング、スマートカンパニー、スマートコンビニ、スマートコミュニティー、スマートシティーなど各部分社会でエネルギーの自給自足が進展すれば、当然電力会社が供給する年間電力使用量やピーク時の最大電力需要、今年の夏は九電力合計で一億六千六百四十四万キロワットの見通しということでございますが、この数字は将来的には大きく
既に今、現時点においても、昨年、二〇一二年七月から八月の最大電力需要が五千七十八万キロワットであったため、七百八万キロワットの予備力があると。さらには、火力発電のリプレース等々で更に充実するというふうに書いてございます。これを東京電力もお認めになったということです。 私はここの、まあ招致委員会に文句を言うわけじゃないんですけど、ここの中で新潟県民としては許せない記述があります。
東京電力は、二〇一二年七月には、火力発電所の復旧や新たな電源設備の設置などにより五千七百八十六万キロワットまで回復している、その結果、二〇一二年七月から八月の最大電力需要が五千七十八万キロワットであったため、七百八万キロワットの予備力があり、二〇二〇年東京大会で発生する追加需要に対して既に十分に対応可能な状況にあると書いてあります。
○国務大臣（茂木敏充君） 私が、間違いがあるか間違いがないか、お答えする立場にはないかと思いますが、今委員おっしゃられた左側の部分になるんですか、二〇一二年七月から八月の最大電力需要が五千七十八万キロワットで、七百八万キロワットの予備力があると、この記述につきましては、昨年、政府の外部有識者会合、需給検証委員会で検証されたものであると、このように認識をいたしております。
そこで、この夏の電力需給について、二〇一〇年並み、おととし大変暑かったんですが、あの猛暑時の最大電力需要を想定した場合に、全国でも一割程度の電力が不足をする、特に関西電力地域では二割以上の電力不足が生じるおそれがある、こういうふうに今言われて、試算がされているわけであります。
○岡本政府参考人 まず最初の、夏期、夏の最大電力需要をどう見るかという点でございますが、電力需要というのは、いわゆる電化が進みつつあること、それからＩＴを初めとしていろいろなＯＡ機器が入ってきているということもありまして、結構ふえておりまして、直近で見ましても、対前年比二％ぐらいふえているという状況がございます。
東京電力のつい最近発表されました説明によりますと、今後六千四百五十万キロワットと予想される今夏の最大電力需要量に対し、追加対策で六千十万キロワットを確保できる見通しで、四百四十万キロワットが不足するということです。
東京電力の発電量の約四割は原子力発電で賄われておりまして、十七基で千七百万キロワット強の発電能力を持っているわけですが、今この全基が止まっているということで、夏場に向けまして、一昨年夏季の最大電力需要としては六千四百三十万キロワットが出現したということでございまして、そこに向けまして、この十七基が全部止まったままでは夏場の電力の需給を確保するというのは至難と申し上げざるを得ません。
○岡本政府参考人 東京電力の冬場の需要というのは五千万キロワット前後でございますが、夏のピーク需要というのは、一昨年、六千四百三十万キロワットという最大電力需要を記録しております。
このため、冷房需要の増加などから電力需要のピークとなる八月の最大電力需要時における電力供給余力は低下している。供給余力を示す供給予備率は東京電力の場合、五十五年度の二五・五％から最近は一〇％以下の水準に低下している。また同社の予備率は、首都圏の電力需要の増加などを反映し九電力平均を下回っている。
○菅野壽君 次に、最大電力需要の年度別推移を見ますと、平均伸び率も三・一％と見込まれております。仮に一時的にせよ供給が追いつかないような場合を想定して、最近の最大電力需要に対する供給量のアローアンス、電力各社間の融通量及び一定の条件による産業用の電力使用停止などの現状、電力需要平準化のための措置とその効果についてお伺いしたいと思います。
具体的に申し上げますと、対前年度比四・七％の最大電力需要の増加に対しまして八・八％程度 の予備率をなお持てる、こういう見込みになっております。
○説明員（石田寛人君） 今後の電力供給に占める原子力発電の割合でございますが、昭和六十二年度の総電力需要は六千三百四十八億キロワットアワー、最大電力需要は一億一千四百四十九万キロワットということになっております。
こういった変動する電力需要に対応いたしまして電気を安定的に供給するというためには、御承知のように電力は貯蔵することができませんので、瞬間的に最大の電力、特に夏の大体八月の平日の午後が多いのでございますけれども、その最大電力需要に合わせまして発電設備を保有するという必要があるわけでございます。逆に、需要がないときには、設備能力に仮に余力がありましても発電するわけにはいかない。
それで、御案内のとおり電力は貯蔵ができないという性質があるものでございますから、やはり設備容量というのは最大電力需要に対して合わせておかないといけないという問題があることをぜひ御理解いただきたいと思います。
第二番目の、今後非常に電力が過剰になってくるのではないかという点でございますが、この点につきましては、電力につきましてはそのいわゆる予備率というのがございまして、最大電力需要に対してどのくらいあればいいのかというのは、一般的には八％から一〇％程度の供給予備力が必要であるというふうに考えておりますが、現在の電源開発計画を進めますと、大体十年後におきましてもほぼこの供給予備率が一〇％程度ということで、現在
○福間知之君 今の説明でおおよそ理解ができるわけですけれども、電力需要が二・八％、最大電力需要が三・三％、年度末設備が二・九％水準で増加すると、こういう理解でよろしゅうございますね。
そういった意味で、今後の電力の需要の中で、最大電力需要、これの増し分の一五％、この辺を目途に目標を設定して揚水をやってまいりたいというふうに考えております。 それから、地熱でございますけれども、この地熱は、やはり国産エネルギーであるということもございまして、これにつきましても、今後推進していくべく、大体六十五年度で三百万キロワット開発というのを目標に置いております。
九州における電力需要の想定を見ますと、最大電力需要に対する供給予備率は、五十一年度には、先ほども申し上げた適正予備率八ないし一〇％をさらに下回って六・四％、五十二年度にはマイナス一・一％に転じることが予想されております。こういうことに対して、九州電力が豊前火力を五十万キロ二台を設置を計画しておるようでございます。
電力の不足についての御指摘でございますが、まず、最近におきます電力不足問題、電力の需給問題は、戦後一ころのような、電力の絶対量が不足してしまう、年じゅう電力の需給が合わないとか、そこで需要を押えていかなければいけないとか、そういうふうな事態とは根本的に違った点がございまして、年間を通じましての最大電力需要に対して、つまり需要のピーク時に対して供給が不足する事態がある、そういうおそれが出てまいっている