2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
これに加えまして、都道府県の負担分に係る地方財政措置を組み合わせれば、国が最大限財政支援を行う仕組みとなっており、実質的な都道府県の負担は極小化されているというふうに考えております。
これに加えまして、都道府県の負担分に係る地方財政措置を組み合わせれば、国が最大限財政支援を行う仕組みとなっており、実質的な都道府県の負担は極小化されているというふうに考えております。
求償を受けました被災県に対しては、災害救助法に基づく国庫負担、これは五割から九割になっておりますけれども、これに加えて総務省の地方財政措置がございますので、これにより実質的にこの被災県の負担というものは極小化されるよう、ほぼゼロに近いような形で国が最大限財政支援を行っていきたいと考えております。
これらによりまして、実質的な県負担は極小化されるように国が最大限財政支援を行う、こんな形になってございます。 私どもといたしましては、受け入れ県におきまして最終的な財政的負担が生ずるものではないというふうに考えておりますので、各都道府県におかれましては、積極的な受け入れをお願いしたいということにしてございます。