2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
具体的には、特定の地域において供給力が過剰となる場合に、火力の最大限の抑制に加えまして、揚水運転、地域間連系線を活用した他地域への送電などを最大限実施しまして、それでもなお供給力が過剰となる場合に再生可能エネルギーの出力制御を行う、こういう優先給電ルールでございまして、再エネ特措法上は、そういうルールに再エネ事業者が従う場合には、電力事業者は再エネ事業者とのＦＩＴ契約を拒否できないというルールを規定
具体的には、特定の地域において供給力が過剰となる場合に、火力の最大限の抑制に加えまして、揚水運転、地域間連系線を活用した他地域への送電などを最大限実施しまして、それでもなお供給力が過剰となる場合に再生可能エネルギーの出力制御を行う、こういう優先給電ルールでございまして、再エネ特措法上は、そういうルールに再エネ事業者が従う場合には、電力事業者は再エネ事業者とのＦＩＴ契約を拒否できないというルールを規定
是非、議長国として、Ｇ７が最大限実施に取り組むとの力強いメッセージを発信する、このことによって国際社会全体の実施を促進するべく、リーダーシップ、発揮していきたいと考えます。
これは民主主義の根幹でありますので、選挙というのはさまざまな状況の中でも最大限実施をするんだということだというふうに私も理解をします。
生まれてくる子供の数を増やす政策を最大限実施する一方で、当面は少子化、人口減少を前提として社会の在り方、制度の在り方を考えていかなければならないと思います。 これは、日本の人口ピラミッドが二〇一〇年から六〇年までどのように変化するかを示したものです。アニメーションになっております。次第に下がすぼまり、次第につぼ型になって面積が小さくなっていくことを御理解いただけると思います。
次に、入居状況についてどのように考えていたかという点でございますけれども、財務省といたしましては、被災者の広域的な二次避難に活用いただけるように、各財務局、財務事務所から被災県のみならず全都道府県、西日本も含めまして全都道府県に対して利用可能な国家公務員宿舎に関する情報提供を最大限実施したところでございます。
瓦れきの処理については、岩手県及び宮城県において三十一基の仮設焼却炉を設置するなど、地元での処理を最大限実施しております。また、処理費用については、補助金と震災復興特別交付税により国が支援し、実質的な災害団体の財政負担をゼロとしております。また、福島県においては、県内で処理することを基本とし、補助金と震災復興特別交付税による被災団体の支援に加え、国の代行処理や直轄処理を進めております。
九八年の温暖化対策推進大綱策定以来、京都議定書に定められました補足性の原則に基づきまして、この京都メカニズムは、国内対策を最大限実施してもなお約束達成に不足する差分について活用していくことといたしております。
○政府参考人（肥塚雅博君） 私どもとしては国内対策をとにかく最大限実施していくというのがまず前提だというふうに思っていまして、最大限実施してもなおかつ不足する差分として今一・六％分を活用していくということで、とにかく国内対策に最大限努力するという立場でございます。
そのためにも、国際社会の協調の中で、日本として可能かつ有効な協力を最大限実施することは当然のことです。 このようなイラクの復興支援を考えるとき、本来イラク国民にとって何が必要かを真摯に検討し、その結果どういう支援をすべきかという答えが出てくるのが通常の姿ではないでしょうか。民主党は、党としての調査団を派遣し、イラクの現状をつぶさに調査し、日本としてどのような支援ができるかを検討いたしました。
代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が、現時点における最大限実施し得る沖縄の米軍施設の施設・区域の整理縮小、統合を図る、こういうようなのが趣旨だろうと。つまり、繰り返しになりますけれども、沖縄の米軍施設・区域の整理縮小、統合を図るということが趣旨の根幹であろうというふうに理解をいたしておるところでございます。
それで、ただ、そういうことではございますけれども、今の代替施設の整備を行って、整備による普天間飛行場の移設・返還が、今の時点で最大限実施をし得る米軍施設区域の整理縮小、統合を図るという、そういったＳＡＣＯの最終報告の趣旨に合致をしているという点では、これはいささかの変化もないというふうに思っています。
○国務大臣（川口順子君） 普天間飛行場代替施設の受入れの過程におきまして、稲嶺知事を始めとする地元からの御要望を踏まえて、当初の米軍専用でなく軍民共用飛行場を念頭に整備を図ることとする等、代替施設の具体的な整備内容に変更が生じたことは事実ですが、代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が現時点で最大限実施し得る沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るとのＳＡＣＯの最終報告の趣旨に合致している
○国務大臣（川口順子君） 先ほど申しましたように、代替施設の具体的な整備内容に変更が生じたことは事実ですが、代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が現時点で最大限実施し得る沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るとのＳＡＣＯ最終報告の趣旨に合致している点に、これにはいささかの変化もなく、代替施設への取組はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿ったものとしてその着実な実施に向けての努力に当たると考えております
したがいまして、日米両国政府におきましては、地元の御意向を踏まえながら、現在の在日米軍の兵力の維持、施設の配置状況を踏まえまして、現在、最大限実施し得る沖縄の施設・区域の整理、統合、縮小を示すＳＡＣＯ最終報告の実施に取り組んでおるというのが現状でございます。
せっかくの登録制度の意味を失わせて、結局は違法に輸入されたものが国内市場に混入するのを防ぐという種の保存法の目的にそぐわないところがあるのではないか、そんなふうに思える点もありまして、私は、個体の一対一登録を最大限実施すること並びに業者からの定期報告をさせることで、初めてこの改正案が成果あるものになるだろうというふうに考えておりますが、以下、具体的に質問をしたいと思います。
○大出委員 総理も最大限努力してみたい、こうおっしゃっているわけでありまして、だから最大限実施してみたい、こう言うのでありまして、押し問答になると思いますから、ここで電電公社の副総裁お見えでございますが、例の仲裁裁定四・一三、公労協加重でございましょうが、二・三％を引きますと、つまり定期昇給を引きますと一・八三ぐらいになると思いますけれども、財源的に電電公社はおやりになるでしょうな、政府がいけないと
それまで第二次総合経済対策の柱となるものにつきまして、公共事業の前倒しを最大限実施すべきだ、特に五十六年度は五十二年度、五十三年度並みにすべきであるということを発言されているようであります。第二番目には金融政策の機動的運営、第三番目には物価対策、第四番目には中小企業対策、以上四本の柱を述べていらっしゃいますが、この対策は今後変わるというようなお考えでしょうか、あるいは変わらない予定ですか。