2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
こうした機会に加えまして、今御指摘がございました中小企業、小規模事業白書におきましても、最大限、中小企業、小規模事業者の皆様方の参考に供するような具体的な事例を掲載をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
こうした機会に加えまして、今御指摘がございました中小企業、小規模事業白書におきましても、最大限、中小企業、小規模事業者の皆様方の参考に供するような具体的な事例を掲載をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
さらにその上に、短時間労働者の厚生年金の適用拡大によってさらなる負担が避けられないという中にあっては、やはり最大限中小企業に対する配慮というものは政策上あってしかるべきだというふうに考えております。
中小企業の国からの受注機会の増大を図るための措置、定めておりますが、これについては、私の方から各地方公共団体の長に対しても文書で要請し、これはＷＴＯとかいろんな関係ありますが、その範囲内で最大限中小企業に対して発注をしていただけるような、こういったやり方について周知を図っているところでございます。
先ほどお話しになった部分で政策金融機関の、政府系金融機関のお話も出ましたが、中小企業に新規のお貸出しをする機能は、政策金融機関と民間金融機関とが歩調を合わせながら最大限中小企業のお役に立ってまいることを考えていくべきであろうと考えています。 以上でございます。
経済産業省は、引き続き、今先生から御指摘のあったような点を踏まえて、実効性のある対策を実施して、最大限、中小企業の皆様に対しての支援を強化してまいりたいと思っております。