2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
現に、第六十五慶栄丸の最大積載量は二十五トンから三十トンでありましたけれども、事故前に積んでいたサンマの量は八百キロでありました。燃料も少なくなっていたということもありまして、上が重たくなって、下が軽い状態で、バランスが悪くなって横波を受けてしまったということで、まだ、さまざまな原因については今も究明しているところだ、追求しているところだということであります。
現に、第六十五慶栄丸の最大積載量は二十五トンから三十トンでありましたけれども、事故前に積んでいたサンマの量は八百キロでありました。燃料も少なくなっていたということもありまして、上が重たくなって、下が軽い状態で、バランスが悪くなって横波を受けてしまったということで、まだ、さまざまな原因については今も究明しているところだ、追求しているところだということであります。
特に、産業用ドローンの分野におきましては、物流、空撮、農薬散布、災害対応といったさまざまな用途に応じて、飛行時間とか最大積載量等の異なる機種が、各社において開発、製造がされているところでございます。
現在、トラックの法定の上限速度は、車両の総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上の特定中型貨物自動車、これと大型貨物自動車、そしてトレーラーでは毎時八十キロとなっておりまして、一般の自動車やバスの毎時百キロよりも二十キロ低く設定をされております。
準中型免許は、現在、最大積載量二トン以上の貨物自動車のうち、保冷設備等の架装によりまして車両総重量が五トンを超えるものがございまして、十八歳から他の免許を取得しなくても取得ができる普通免許でこの種の自動車を運転することができなくなっていたことから、全国高等学校長協会あるいは全日本トラック協会からの御要望を受けまして新設をいたしたものでございます。
につきましては、法改正検討時におきまして、平成二十年から二十三年平均の車両総重量別の一万台当たりの死亡事故件数につきまして、車両総重量七・五トン以上八トン未満のものは、それよりも軽い七トン以上七・五トン未満のものと比較いたしましてその事故件数が高い値となっておりまして、交通安全対策上、七・五トン以上の車両を準中型免許の範囲に加えることは困難であること、また、今回の免許制度見直しの背景となっております最大積載量二
他方、集配等で利用頻度の高い、物流の中心的な立場にある最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の架装により車両総重量五トン超となることが多くなっておる現状にございます。
他方、今回の改正でございますが、車両総重量三・五トン以上五トン未満の自動車の交通事故実態や、近年の集配等で利用頻度の高い、物流の中心的な立場にある最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の架装により車両総重量五トン超となることが多くなっている現状等を踏まえて、この範囲の貨物自動車に係る事故防止対策を一層推進しつつ、若年者の就職支援の必要性という社会的要請にも応えた制度について免許制度の見直しを行うものでございまして
他方、集配等で利用頻度が高く、物流の中心的な存在である最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の架装により車両総重量は五トンを超えることが多くなっている現状にございます。 そのような中で、こうした車両について高等学校を卒業して間もない者でも運転できる制度とするよう、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から、貨物自動車に係る免許制度の見直しについて要望が寄せられているところであります。
他方、集配等で利用頻度が高く物流の中心的な存在である最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の装置によって車両総重量は五トンを超えることが多くなっている現状にございます。
それで、これは車両総量は八トン以上とか最大積載量五トン以上のものとか乗車定員三十人以上の大型車の取扱いは除かれております。これによって、二〇一〇年度をめどに指定整備工場の数を現在の二万八千の二割である約六千工場の増加につなげるということですから、三万四千ぐらいになってくるわけなんですけれども、この民間指定工場の指定率の向上が大変大きなテーマでございます。
そこで、私は注目すべき問題と見たのは、「月刊交通」二〇〇五年九月号で、「「トラック業界では、最大積載量を多くするために新規検査などを受検した後、「二次架装」をするのは常識です」と平然と供述した。」こういう実は大阪府警の交通捜査課長の文章が出ています。その中で、ダンプを所有する運送会社と架装業者から事情聴取したものが今の発言なんですね。
昨年、三菱ふそうトラック・バスの一〇〇%子会社の架装メーカー、パブコが新規検査等の受検の際、トラックの最大積載量をふやすため、車両重量を実際の状態より軽くして不正に車検を取得していた事件に絡んで、国土交通省は、今月の四日、ほかの架装メーカー四十七社でも、三年間に計八千六百七十台で同様の不正を行っていたとの調査結果を発表しました。
道路交通法におきましては、従来から自動車の種類を車両の総重量、最大積載量を基準として定めておりますが、これは、自動車運転特性と申しますのは自動車の総重量による制動距離の違い、それから積載物の重量、これは自動車の安定性等に大きな影響を与えるということ、また自動車の大きさはおおむね自動車の重さに対応していると、そういったことから重量は自動車の種類を定める基準として適当なものと考えておるところでございます
そういうふうなことから、そうなるともう普通免許では運転できないということになりますから、そうならないように最大積載量だけ決めて、いや失礼、最大車両重量だけ決めて積載量は各々で決めるという便法があって、免許の枠から外れるようなことをしたらどうなのかというのが私どもの主張です。
この運転者区分、中型免許を導入する、またその免許の区分を変更することについてでございますが、今回の改正案では、最大積載量三トン以上、車両総重量五トン以上のものが中型免許が必要とするということになっておりますけれども、実際の今の、先ほど最大積載量と車両総重量、二つの基準を設けているということについての御意見も伺いましたが、実際、最大積載量三トン積みのトラックでいいましても、最近の例えば冷凍保存車両その
日付といたしましては、五月二日の日に、警察の要請を受けまして、パナウェーブ研究所が使用しております車十四台につきまして保安基準適合性の検査を行い、その結果、六台につきまして、ただいま大臣からお話がございましたように、窓ガラスへのステッカーの張りつけということがあった、それから、最大積載量表示義務というのがかかっておるわけでございまして、これもしていないということで、この二点につきまして、道路運送車両法
○政府参考人(属憲夫君) 営業用トラック等の貨物自動車についての運転免許につきましては、現行制度では、車両総重量八トン以上又は最大積載量五トン以上の自動車については大型免許、その他の自動車については普通免許とされております。
車両法の観点からいいますと、車両総重量八トン未満の自動車、八トン車という自動車というものについて、四トンという最大積載量を維持しながら架装、クレーン等をつけたりするということは、車両総重量が八トンを超えることになりますので、先生おっしゃるとおり、ブレーキ性能などの安全規制をちゃんと満足するように改造を行えばこれは可能でございます。
今、「とわだ」が補給艦としてこれを運ぶということが想定されているわけですけれども、その最大積載量が大体五千七百八十六トンですから、そこから試算いたしますと、今度の艦船用燃料の八十億円分というのは、満載した場合ですよ、大体二十回以上は行えるという規模のものになる。なかなかのものだというふうに思うんです。
これは当然、例えば最大積載量の二分の一ですとか、そういう積載の条件を新たに加えて新しい規制を加えていかないと、非常にパスしやすいような規制になっていると言わざるを得ません。
さらに、最大積載量四トンの普通貨物自動車が通行できない区間が十六路線、十九カ所、延長約百七十キロメートルであり、これらを合わせますと、いわゆる交通不能区間としては二十九路線、三十六カ所、延長約三百キロメートルとなっております。
総延長が約五万三千三百キロでございますが、そのうち、交通不能区間の中でも最大積載量四トンの普通貨物自動車が通行できない区間、そういったものをも不能区間に含めますと、四十八カ所、延長三百四十キロ、延長比では〇・六%となっております。
○政府委員(大澤進君) LPGの自動車でございますが、従来からタクシー等に広く多く採用されてきておりまして、近年は最大積載量二トン程度の小型トラックにも普及が進んできているところでございます。
また、八月十日、私が当選して間もなくでありますが、神奈川県山北町の東名高速道路で最大積載量二・七五トンのトラックが二倍近い荷物を運んで観光バスに追突して、静岡県の小学生ら四十四人が死傷するといった痛ましい事件がございました。これは大阪の運送会社の車でありましたけれども、会社ぐるみで過積載を行っていた疑いがあるのであります。