2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
そして、委員がお配りのこの資料を見ますと、私も全部に関わってきて、この間の議員立法はもうほぼほぼ皆さんと一緒に作らせていただいたので思い出すんですけれども、確かにこの最初の二〇〇一年の一月に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略、これは要するに超高速ネットワークインフラの整備を最大目標に挙げて、これはできたと思うんです。
そして、委員がお配りのこの資料を見ますと、私も全部に関わってきて、この間の議員立法はもうほぼほぼ皆さんと一緒に作らせていただいたので思い出すんですけれども、確かにこの最初の二〇〇一年の一月に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略、これは要するに超高速ネットワークインフラの整備を最大目標に挙げて、これはできたと思うんです。
○麻生国務大臣 まずは何がといって、やはりデフレというものは、これはデフレ好況もありますので、デフレ不況からの脱却というのが安倍政権発足当時からの最大目標であります。 デフレ不況から脱却する、それの一番に、では一体いつからデフレか。
○吉田委員 そうしますと、最大目標二千万を再生可能ということであれば、二百万ぐらいしか最終貯蔵の必要がなくなる。二千二百万と二百を比べると、十分の一ぐらいになる。そういう事態になれば、福島県民も含めて、最終処分を県外へという可能性を実感できるというふうに思います。 そのときの、その残った二百万立米の放射能の濃度はいかがでしょうか。
これは、御指摘のとおり、平成十七年度に産業廃棄物処理優良化推進委員会によって取りまとめられました目標では、平成二十年度の電子マニフェスト普及率を最大目標三〇％というふうなものが掲げられ、さらに、平成十八年一月に取りまとめられたＩＴ新改革戦略では、平成二十二年度までにマニフェストの五〇％を電子化すると、こういう目標が掲げられた次第でございます。
でありますので、最大限二五％そっくり国内で削減する、そういった場合にはどうかということで、その道筋を示させていただいたわけでありまして、是非、経済界、産業界の皆さん方は、最大限がこれでございますので、これで努力をしていただければ、実際はもう少し内側と、こういう話にもなり得るわけでありまして、そういった最大目標と、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
そういった国の政府、その最大目標というとやはり権力の維持ということになるわけでございまして、そのリスクになるような世論の暴発、そういったものは無理にでも抑え込まなくてはいけない、そういった状況にあるのだろうと思います。
○穀田委員 同じく、ちょっと別な問題について聞きたいと思いますけれども、やみ献金の一億円が渡った当時、一つは、新聞でも報道されているように、構造改革の一環で医療費削減を掲げる小泉首相の誕生、診療報酬引き上げが最大目標の日歯を取り巻く環境が厳しさを増していたため、臼田前会長は、最大派閥の橋本派と接近し日歯の要求実現に役立てようとしていた、こう報道されています。
一、二、ちょっと補足させていただきますと、まず設置場所につきましては、もちろん町中についても考えるべきは当然でありますが、物理的にまず弁護士が存在していないところ、いわゆる弁護士過疎地域と言われているところ、日弁連といたしましてはここを非常に重視しておりまして、ゼロワンという言葉、御案内のとおりでございますけれども、それを解消するということを当面の最大目標にしておりまして、支援センターにおいてもそういった
その一つは、まず真っ先に、これはもう繰り返しいろいろなメディアで申し上げていることでございますが、公社の最大目標とするべきことは、お客様の立場に立った、お客様の視点から見た、より魅力的な、より質の高い、いいサービスを提供申し上げる。公社になってそれがよくなるということで、これは私どものキャッチフレーズにしました「真っ向サービス」ということで、これを表現させていただいております。
私も学生時代から計画学というのをずっとかじっていたわけでございますが、計画というのはそもそも、立てた上から、いわゆるプラン、ドゥー、チェック、シー、この四項目をぐるぐる回すことによって、常に見直しをしながら、本来、最大目標を最適にするということを計画学的にもやっていくわけでございますけれども、どうも長野県だけではなく、この国のシステムというのは、一度計画するとなかなか見直しをしにくい。
そこで、これからのトラック事業規制のあり方として、私は、その最大目標を公正競争ということでやっていかなければならない、あるいは事業管理システムとかそういったものを中心にしてやるべきだというような考えのもとで御質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず一つは、事業管理システムの確立でございますけれども、簡単に言えば、事業者台帳の電子化というものが必要なんではないかというふうに思います。
○政府参考人（石本宏昭君） 先生御指摘の芸術家等の地位向上のためにふさわしい社会保障あるいは雇用対策というものを講じるべきという考え方につきましては、私どもとしては、現在、全国民を対象とした社会保障セーフティーネットを構築し、またこれを堅持するということを最大目標にしておりまして、ある意味では芸術家であるかないかを問わず、広く一人一人の国民が尊厳を持って生きるセーフティーネットの構築に今後とも邁進していきたいという
それに対して、近代圏と呼ばれるような国々がございまして、まだまだ主権国家、国家の発展、確立ということを最大目標にしている地域がある。北朝鮮もそうですし、中国もそうですし、日本周辺の多くの国々は、そういう意味でまだ近代圏に属している。国家主権ということを非常に重要視する国々が周りにある。
私どもはそれを第一に考えておりまして、そのシステムをとにかく早急につくり上げるということを最大の目標にして取り組んでいるところでございまして、ちなみに本年の六月では大体五〇％程度、千六百ほどの市町村でその処理のための協議会ができておりますが、年度内には二千を超えるというようなことになりそうだというぐらい拍車をかけて回収ということを最大目標として取り組んでおるところでございます。
その中の最大目標、究極の目標を二つ掲げました。それは雇用の維持拡大と国民生活の実質的向上であります。すべてのことに、二十一世紀に向けた日本社会のありようというものをそこに掲げて、構造改革あるいはさまざまな取り組みをしなければいけない、それを具体的にしていこうというふうにしたところであります。 働く豊かさもその中の最大のテーマでございます。
しかしながら、御案内のとおり財政構造改革、再建の最大目標がございます。限られた公共工事の中では見通しが見えるわけでございますから、民間需要の喚起を、経済構造改革を前倒しで今やっておりますが、断行し、徐々にそのことによって民需中心の回転が起きております。
ほかに税制の問題とか、それから、国民にとって良質で安い住宅を提供するというのが最大目標だと思いますけれども、その点に関して、税制とかいろいろな他省庁との連携も必要になってくると思います。
同会談に先立ち、クリントン米大統領は橋本総理に対し、我が国が最大目標として取り組んでいる財政構造改革に再考を促すかのような親書を届けてきました。その趣旨は、来年度の急激な財政赤字削減計画が強力な内需主導の景気回復の見通しを阻害し、相当程度の経常黒字増大につながりかねず、したがって、その場合は財政再建のペースに柔軟性をといった内容のものと聞いております。
しかしながら、今日の諸状況の中で、諸改革の断行ということが橋本内閣の最大目標でありますから、行政改革全般の結論が出るまで方向性を明示しなければならぬ、こういうことであります。