2018-07-13 第196回国会 参議院 内閣委員会 第27号
私、マフィアを排除したからカジノは健全なのかというと、そうじゃなくて、もう純粋にファンド、要するに市場ビジネス、こういうビジネスの世界に組み込まれて、もう最大利益を追求するためにカジノを営むということになっていくわけですね。そこはもう徹底しているわけでして、ラスベガス・サンズは投資利益率二〇%を目標に掲げますよということですね。
私、マフィアを排除したからカジノは健全なのかというと、そうじゃなくて、もう純粋にファンド、要するに市場ビジネス、こういうビジネスの世界に組み込まれて、もう最大利益を追求するためにカジノを営むということになっていくわけですね。そこはもう徹底しているわけでして、ラスベガス・サンズは投資利益率二〇%を目標に掲げますよということですね。
集中率なんという達成目標を与えるから、株式会社である大手チェーンの場合には、株主への責任もあるでしょうから、最大利益を得るために努力をしてしまうということではないかと考えます。
総理、分配前のもうけの問題なんだ、多国籍企業や富裕層が最大利益を上げる結果になっていると、こういう認識はあるでしょうか。
株主の皆さんの最大利益のために努力をされる責任を、企業の経営者の皆さんは負っています。 そうすると、ルールとか規制とか、あるいは政府の仕事として、しっかりと給料が上がっていく、非正規雇用が減っていく、こういった政策をとっていかないと、実は多くの皆さんに想像以上のダメージを与えることになる。その危惧を御指摘して、質問を終わります。 ありがとうございました。
そうであれば、持ち株会社としては、自分の配下にある発電会社をできる限り優遇して使ってもらうということが最大利益になりかねないわけですね。 ですから、ここのところの歯どめを少し何かかけておかないと、先ほど政務官がおっしゃいました送配電の中立性の疑義、ここのところがまたひょっとするとうまくいかないんじゃないか。
ただ、言葉はちょっときつくなるかもしれませんけれども、経営者というのは企業の最大利益を追求する種族でありまして、行儀は甚だよろしくない、社会全体のことを考えているかというと、それほどのことでもないというのが現実であります。
ですから、そのために収入とコスト削減というのはこれは両方進めなければ企業経営は成り立たないわけですから、そこで最大利益を確保するためにサービスは削っても利益を得る、これは企業の企業行動としてはごく当たり前のことなんですね。 ですから、ここで何を取るのか。
ネットワークの経済性があってアクセス網がある場合に、入っていく人たちにとっての自由、アクセス網を引いた人たちの自由、それをどのように調和させるのか、利便者の最大利益になるかということを考えなければいけないのだと思います。 実は先ほどからNTTの話がいろいろ出ておりますが、私は、NTTというのはこの分野で日本で最も重要なプレーヤーであるというふうに認識をしております。
民営化するということは民間企業化することでありますが、民間企業の経営目標というのは、最大利益の確保であります。しかしながら、最大利益を確保するためには、やはり、そこに関係するお客様、もちろんステークホルダーも含めて、お客様満足度ということを考えていかないと利益の確保というのは難しいんだろうと思います。
それと、もっと言えば、国民の最大利益、国民がためたものですよ。その信用と財産とを全部売っ払ったもの、それをやはり一番、国民の最大限の利益のときに、もし株式会社化したら株として売るというのが当たり前のことなんだと思います。 そもそも、こんな期限を区切って株を売っ払えなどということが市場原理と相並立するのか、そこを竹中さん、教えてください。
こういうねじれができたところは、とにかく小泉さんいわく、十年後には民営化、国民の最大利益じゃなくても、その結論まずありきという乱暴な手法が、もう本当に、金融なんてほとんど知らない、でも、この私から考えたって、それって変、それっていびつ、そんなの株式会社やれないんじゃないと思うような疑問が起きるような法案だと私は思います。
株主の最大利益を目的とする、その会社の所有者の意思を最大限尊重するのが、そしてガバナンスしていくのが基本ではないかと。したがって、多数の株主が取締役の責任軽減をしたいと考えても、一単位株主が訴えた場合に全員がこれに同意をするということはあり得ないわけですから、事実上、多数の株主の意思を無視しているような法制になっているわけですよ。
一部の人だけの利益を考えないで、もっと最大多数の最大利益を考えるのが政治じゃないかという視点を貫いて、石原大臣もその方向でこれから、特殊法人と会計についても情報を明らかにして、今の行政機構にこんなむだがあるということをもっと明らかにして改革に進みたいということでありますので、そういう視点は私は共通していると思います。
このように、雇用責任を免れるという、そしてその結果、企業の最大利益を追求するということは、国民生活にも大きな被害を与えかねないという懸念を強く持ちます。
また、業務としてもその行政代行的な色彩を持った業務をやっているし、純粋に民間活動として、例えば株主の利益のために最大利益を上げてというような存在でもないということで、非常に難しい問題としてとらえられたわけでございますが、結局、結論としては認可制を維持するけれども、そこにはやはり金融政策の独立性をまず尊重するという大前提がありますので、それを阻害してはならないということで、まず対象を限定しましょうと。
あるいは、 交渉に当たる法律家は、依頼者の最大利益のために対面して戦う姿勢よりも、相交渉者と肩を並べて視野を広くし、前向きに関係者の希望の最大公約数的解決策を模索しつつ協働する側面が強調されるべきでしょう。また、法律家は場合により、断固として大方の納得できる正義と公正さを実現する意欲と技術がなければ役に立たないのです。というふうに言われております。本当にこのとおりだと思うのです。
「多角的自由貿易体制の維持によって最大利益を得る我が国は、ウルグアイ・ラウンド交渉をぜひとも成功させねばならず、コメの部分自由化を含む農産物の市場開放は不可避である。」これが日本新党の「政策要綱」であります。
「多角的自由貿易体制の維持によって最大利益を得る我が国は、」「コメの部分自由化を含む農産物の市場開放は不可避である。国際社会と共存できる農業であるためには、輸入自由化してもつぶれない強い農業基盤を整える必要がある。」このように述べておられます。
しかしながら、短期的には樹種、林相の改良あるいは伐採等につきまして、それぞれの施業の実施につきまして一定の制約を受けるということによりまして、個々の経営というものにとりましては必ずしも最大利益というものとは合致しない場合も起こり得るかと思うのでございます。
それからこれはアメリカ側から申しますと、アメリカ軍として守っております米国の国内法の会計法では、契約を行うに際しては、これは折衝して、その料金としての作業の形態内容を勘案して、米国政府にとって最大利益となるような契約をしなければならぬ、こういうような規定がございますので、それを行うために、現実の方法としては入札を行なって、最低の入札者二、三人と折衝をすることになっておるというような状態でございます。
私はこれはその都度、その都度いつもいやな立場に立つて、最大多数の最大利益のために申入れをいたして、今日まで来ております。今の副蚕糸のごときものも、もう輸出の方はとめてやるのはあたりまえだということは、一部の絹紡業者に使嗾せられておつた関係方面の一属僚が――今いませんが、通産省の一属僚の話で、輸出禁止の品目を羅列するときに、しまいの方にちよこつと入れておいた。