2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
法律の専門家という立場から、まあ我々は丸投げ法案とか、言ってみれば白紙委任状法案と、こういうふうな言い方をする人もいるわけですけれども、今回のその法案全体を通してどこが最大の問題点だというふうに思われますでしょうか。
法律の専門家という立場から、まあ我々は丸投げ法案とか、言ってみれば白紙委任状法案と、こういうふうな言い方をする人もいるわけですけれども、今回のその法案全体を通してどこが最大の問題点だというふうに思われますでしょうか。
私は、これは日本の議論の仕方の最大の問題だと思うんですね。 感染でお亡くなりになる方は、オリンピックがないときとあるときと、オリンピックを開催したときの方がリスクは大きいですよ、それは。田村大臣、首をかしげていますけれども、そう思いませんか。オリンピックを全くやらないときとやった場合、感染でお亡くなりになる方のリスクは、オリンピックをやった場合の方が高くなるじゃないですか。そう思いませんか。
○山川委員 接種できる機会を最大限有効に使うということはすごく大事ですので、空いているのであれば対象を拡大するということ、そのことはもちろん必要だというふうに思うんです。
これは何度も申し上げてあれなんですけれども、緊急小口から合わせると、お一方最大二百万円貸付けをさせていただきました。住民税非課税は返済免除になります。それを更にというのは、これはやはりなかなか、自立してお返しいただかなきゃならないということが前提でありますので、難しいという中で、しかし一方で、期限は延長しまして、これは八月までにさせていただいております。
今、行政に求められている最大の課題は、新型コロナウイルス感染症への対応です。 このコロナ危機の下、国民の命と暮らしが守れるのか政治、行政の役割が問われているにもかかわらず、安倍政権に続き菅政権もコロナを封じ込める戦略を持たないままであることは問題です。ＰＣＲ検査を軽視し、医療の減収補填も行わず、休業要請に対する補償もない。
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案 我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として、同国の民主化プロセスを後押ししてきた。本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。
御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
その三番目に、三提言ですからあえて三つ申しますと、再生可能エネルギーを主力電源化する、最大活用するということと、電源の柔軟性重視と、三つ目が、公正な競争環境整備の原則というのを挙げられました。 まさにこれが、公正じゃない、余りにもアンフェアな情報を流したということで、このタスクフォースの中でも名を挙げた指摘がございます。
こうした中、運転延長による四十年超運転は、我が国においてこれまで例がないものであるために、四十年超運転という新たな稼働の状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえて、予算の範囲内で、一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するという方針といたしました。
被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による補償の在り方について検討を加えるというふうにありますけれども、厚労省に伺います。国以外の者とは誰を想定しているのか。石綿含有建材の製造企業、販売企業ということでよろしいのか、確認をお願いします。
北朝鮮にとっての最大の関心事と、これはやはり、現在の体制の保証を含めて、米国の対応がどうなっていくかということだと思います。 その米国バイデン政権、北朝鮮政策レビュー終えたところでありまして、ちょうど五月のＧ７の機会に日米韓の外相会合を開きまして、そこでブリンケン長官からその詳細な説明を受けました。
北朝鮮が第三国の関係をどのように認識しているか、これにつきまして日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、北朝鮮にとって最大の貿易相手国は中国であると承知しております。
そこで、やはり忘れてはいけないのは、北朝鮮による人権侵害、最大の人権侵害である、まさにこの拉致問題であります。だからこそ、これを日本側として提起をして、中国の様々な今非難を浴びているような非人道的な行為に対して非難をすること、あるいは世界が取り組むということと併せて、同時に、やはり、日本は人権の問題からして拉致問題もそこに並列で出す、議題として取り上げるべきだというふうに思います。
○山田（賢）委員 間違ってはいけないのは、人道支援だから先にやるということではなくて、拉致被害者の人権が奪われているという最大の人道上の問題、これを解決し、国際社会に復帰するのであれば、行動対行動で、彼らに対し人道支援を行うということを提示することがあり得るんだろうと思っております。
行動対行動の原則は守るべきと考えておりますが、一方で、金正恩にとって北朝鮮国内の新型コロナの封じ込めが最大の関心事である点に注目して、拉致被害者全員の帰国を実現させ、国際社会に復帰するということを条件に、人道支援としてワクチン提供をする、我が国独自、そして米国と協力してワクチン提供を提示するという選択肢はあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
例えば、がん対策基本法を作って十五年、均てん化というのが最大の難題なんですね。これを、つまり三年後の見直しで足らざる部分をまた考えるということなんですが、荒井さんの感覚の中で、今回非常に大きなのは、保育所や認定こども園、学校等に看護師の配置とか、国と地方で連携相談体制、そしてセンターですね、これはどれぐらいの行程ででき上がるというのを望まれているか。
資料にございますとおり、完了手続が不要となるというような諸手続の緩和が行われ、存続期間が三か月を超える場合は、それまでに特定行政庁の許可を得られれば、その後も二年間、合わせて最大二年三か月存続することができるということでございます。 以上でございます。
○矢倉克夫君 最大でも二年三か月、現場では一年という誤解もありますのでその部分では良かったんですが、これ二年三か月を超えても収束していない場合もあり得る、場合によっては新しい感染症もあり、こういうときに、建築基準法上の問題だけでというと申し訳ないんですけど、仮設の病棟を壊せとなるというのは問題もあるんじゃないかと、制度上超える部分もあるかというふうに思いますが、その辺りについて答弁をいただければと思
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり豊富な森林資源を循環利用して林業の成長産業化を実現するためには、木材の最大の需要先である建築物における木材利用を促進することが重要であると考えております。
今後、人口減少に伴い、これまで最大の木材需要先であった新設住宅の着工戸数の減少が見込まれることから、本法案も契機として、木材が余り使われてこなかった非住宅分野及び中高層分野における木材利用を促進し、新たな木材需要を創出することが重要であると考えております。
一方で、この法律をやっぱり出す最大の目的である国防というか安全保障がこの法律によってきちんと高められるのかという、この二つがしっかりと担保されなければ、法律制定してもなかなか意義を感じられないということになってしまうと思います。したがって、今日は特に、過度な監視になっていないのかというところから是非質疑をしていきたいと思います。
御存じのとおり、この範囲は各施設からおおむね一キロメートルということになっているわけですが、よく知られているように、アメリカの対米外国投資委員会による規制では、軍・政府施設の場合、陸上で周囲約最大百六十キロメートルを対象としており、その差は歴然であります。
○小西洋之君 この条文に書いてある土地等の利用の状況のためであれば何だって調査できるということなんですが、この法案の、私、最大の問題点は、自衛隊の在り方を変えてしまう、そういう恐ろしい法案だと思うんですね。自衛隊は、国民の命や国益を守る、その国防、国民の信頼の下に国民を守る組織なんですよ。
医療従事者の方の確保というのも最大の課題だというふうに指摘をされています。その点についても力を注ぐ必要があるというふうに申し述べまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民の命と健康という観点から、私は、最大のリスクは開催を契機として国内で感染拡大を招くということだと思っています。総理の言う国民の命と健康を守るとおっしゃるのは、大会参加者などによる直接的な感染拡大だけではなくて、当然のことながら、開催を契機として国内で感染が広がる、それが国民の命と健康を脅かすような事態は招かないと、こういうことも含むという意味でよろしいですね、確認させてください。
一日も早く感染を収束させるのが、これが最大の景気対策だと思っています。感染対策、ワクチン接種のこの二正面の作戦をしっかり行っていきたいというふうに思います。 そうした中で、我が国の実質ＧＤＰについて、ＯＥＣＤでは年内に新型コロナ前の水準を回復する見通しだと、つい先般発表されています。今後も景気の動向に最大限の注意を払い、必要な対策は臆せずしっかり行っていきたい、このように思います。
国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけです。延長して、国会として国民の期待に応えようじゃありませんか。いかがですか。
したがいまして、最大四時間の延長が可能となるわけでございます。これまで、複数箇所に期日前投票所を設ける場合には設置時間の短縮のみが認められていたことと比べますと、本改正案によって期日前投票の時間が短縮される状況になることはないと御理解がいただけるものと理解をいたしております。 次に、繰延べ投票の期日の告示期限の見直しでございますが、告示期間を短くすることにもちろん意義があるのではございません。
これは、選挙人、投票される方々の利便の向上をとにかく最大限求めよう、そういった判断でございます。 このことを是非、舟山議員にも御理解をいただきたいと、改めてお願いを申し上げたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君） 国家権力、国家の権力を制約することによって、そして基本的人権を保障していく、国家の権力の行使についてきちんと根拠を持ってやっていくという趣旨で、基本的人権を守るというのが最大の目的です。 ただ、三権分立というのも、そういう意味では、それぞれの権力を制約をしていく、コントロールをしていくという意味では、三権分立も同様の趣旨を持っているというふうに理解をしております。
○尾身参考人 これは、ここに書いてあることがどうしてこういうことになっているのか、私はよく分かりませんが、今回のオリンピックをやることによって、どういう、一番大事なのは、やはり感染者の数ということも大事ですけれども、やはり医療の逼迫というものに負荷がどうかかるかということは、恐らく多くの国民の人の最大の関心事だと思うので、その医療の逼迫というものがどういう状況になるとどのぐらいかかるかというようなことは
もちろん国民の生命財産を守る、これは最大に尊重される価値でありますので、私は、その一環として財政のことにもきちっと目配りはしなきゃならない、こう考えて、財務省の方で仕事をさせていただいております。
そういった状況の中で、まだやはり世論調査などでも、どんどんどんどん理解が深まるどころか、全くその溝が埋まっていないなという気がしますけれども、その最大の原因というものをどのようにお感じになっているか、そのことをお伺いしたいと思います。
国政調査権を背景とする資料要求については最大限迅速に対応すべきであると政府に強く警告いたします。 感染リスクのコントロールをしながらしっかりと経済を回していく、私たちの仕事や暮らしを守ることにもっと軸足を置いた取組が必要です。これは昨年六月に行われた安倍前総理の記者会見の言葉です。では、この一年間はどうだったでしょうか。
国民の最大の関心事項だというふうに思います。 国内メーカーが独自のワクチンを作り出すことができない中で、非常に難しい交渉もされてきて、今ようやくスピードアップしてきたというのが実感されるのではないかと思います。
○河野国務大臣 何かその緊急提言に聞き覚えがあるなと思って聞いておりましたが、おっしゃるように、これからのデジタル化社会の中で非常に限られた資源である電波を最大限有効活用するというのは、これはもう国家の成長戦略の一環であるという、そのとおりだと思いますので、行革担当大臣として、また規制改革担当大臣として、そこはしっかり議論していかなければいかぬと思います。
○足立信也君 ちょっと数値としては余り今明確に、ちょっと分かりにくいところありましたが、要は、日本は一九七四年が最大の輸入量で、使用量というのはほとんど輸入量と相関しますから、中皮腫の潜伏期間三十八年だとすると二〇一二年がピークということになりますが、結果的に二〇〇八年まで全面禁止なくて、特に二〇〇四年までは、青や茶の石綿については製造、使用の禁止とかありましたけど、白は残っていたということもあって
日本の最大の問題は賃金が低いということで、食べていけないということが本当に問題で、コロナ禍の中、そのことが本当に出てきたというふうに思っています。東京の最賃が千十三円、神奈川千十二円、沖縄七百九十二円、全国でも格差が拡大をしています。食べていけない賃金になっている、これを是非改善していきたいと思っています。
食べていけない、貧困と飢餓と絶望というのはこの日本社会の最大の問題だと思いますので、最低賃金に張り付く賃金では食べていけないというので、是非チームつくって強力によろしくお願いします。 今日、財務省に来ていただきました。内部留保に課税をすべきではないですか。
オリンピック・パラリンピック競技大会は世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の健康保持や参加機会の確保の観点、また過去のオリパラ大会での取扱い等の観点から、東京大会においても特例を設けることが必要です。
○斎藤嘉隆君 昨日の答弁にもあったように、国民の健康を守るということが政府としての最大の課題であるのであれば、そういう姿勢に立って五者の協議の中をリードしていただくと、こういうことが重要ではないかなというふうに思います。
○国務大臣（丸川珠代君） 私どもは、まず、その大会があってもなくても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは最大のテーマであって、これは国民の皆様の御協力を得ながらしっかりやっていかなければいけないと思っております。
外食産業が重要な産業として位置付けられているということですが、今年三月に公表された新型コロナウイルス関連倒産の件数は千二百三十七件となっており、そのうち飲食店は業種別で最大の二百五件となっております。倒産という形を取っていなくても、店を畳んでしまった数は計り知れないと思います。都内はもちろんですが、先生方の地元でも、コロナの影響で閉まってしまったお店あると思います。
いろんなところ勘案しまして、五月、六月につきましては助成内容の見直しを行っておりますが、特に業況が厳しい事業主等に対しては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これらに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。